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フィード・ワン、畜産飼料の差別化製品拡販が奏功し中間期は過去最高益 製品1トン当たり利益向上で収益力をさらに強化

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2026年11月17日に発表された、フィード・ワン株式会社2027年3月期中間期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

中間期業績ハイライト

庄司英洋氏(以下、庄司):代表取締役社長の庄司です。まず、私から2027年3月期中間期業績ハイライトをご説明します。

中間期の業績は、経常利益と最終利益の両方で中間期として過去最高益を更新しました。売上高は1,567億円となり、販売数量の増加と価格改定の実施により増収となりました。

経常利益は45億円で、前年同期比21.2パーセントの増益です。通期業績予想88億円に対する進捗率は51.2パーセントと順調です。最終利益は32億円で、前年同期比14パーセントの増益となりました。通期業績予想65億円に対する進捗率は50.4パーセントと、ちょうど中間点に到達しています。

中間期業績ハイライト ②

各種指標についてご説明します。販売数量は185万トンで前年から微増し、ほぼ予想どおりの進捗となりました。EBITDAは67億円で前年を上回り過去最高を更新し、進捗率も50パーセントを超えています。

セグメント利益では畜産飼料事業と食品事業が好調で、前年同期を上回り、進捗率も50パーセントを超えています。一方で水産飼料事業は、主原料である魚粉の急激な値上がりにより、前年比で大幅な減益となり、下期での巻き返しが課題です。

事業成長を示す指標

窪田和男氏(以下、窪田):取締役専務執行役員の窪田です。中間期決算概要と業績予想について、私からご説明します。

まず、当社が進めている事業モデルの転換と、その進捗を示す指標についてご説明します。

畜産飼料の生産量は、お米の生産量の3倍以上にあたる約2,400万トンで、過去20年間ほぼ変わらず推移しています。今後も大きな減少は見込んでいません。

一方で、今後は市場の拡大も難しいと考えられるため、当社は事業モデルを「数量拡大型」から「付加価値・ソリューション型」へ、転換を図っています。

具体的には、幼齢期飼料や環境負荷低減飼料など、飼料性能の差が現れやすい製品の開発を進めています。営業面では、畜種専任制を採用している当社の営業員が、生産者さまの成績改善に寄与するコンサルティング営業を推進しています。

また、原料調達面においては、安価な未利用原料や食品副産物を活用した新たな原料の開発・開拓を進めています。製造面では、銘柄の削減や在庫の適正化など、さまざまな取り組みにより付加価値向上を目指しています。

「量から質」への戦略転換を進める中で、当社はトン当たり利益額をこれまで以上に重要な指標として位置づけています。

売上高利益率は原料価格(売上原価)の変動により四半期毎に販売価格を見直すため、当社の収益力を適正に把握する指標としては十分ではありません。したがって、社内ではトン当たり利益額を重視しています。

統合時の飼料価格における畜産飼料事業のトン当たり利益額は1,523円でしたが、直近では2,818円まで拡大しており、今後さらに拡大を目指しています。

事業環境

上期の事業環境についてご説明します。畜産飼料の約5割を占める主原料であるとうもろこしの輸入価格は、足元では軟調に推移していますが、上期を通じて前期を大きく上回る価格で推移しました。

水産飼料の4割を占める魚粉の輸入価格についてですが、世界的な需要拡大や主産地であるペルーでの不漁、さらに国内での不漁の影響もあり、価格が高騰しています。

畜産物相場においては鶏卵相場が比較的安定的に推移しました。

連結決算概要

連結決算の概要です。売上高は前年同期比10.1パーセント増の1,567億円、営業利益は43億円、経常利益は45億円、最終利益は32億円となり、中間期ではいずれも過去最高益を更新しました。

水産飼料事業の減益を、畜産飼料事業と食品事業の収益改善でカバーし、増収増益となりました。また、通期予想に対する進捗もおおむね計画どおりで推移しています。

セグメント別業績

セグメント別の業績です。畜産飼料事業は前年同期比26.4パーセント増の57億円、トンあたりのセグメント利益は前年同期比で649円増加し、3,203円まで拡大しました。

一方、水産飼料事業は魚粉価格の高騰の影響を受け、前年同期比73.6パーセント減の1億7,600万円となりました。食品事業は、1億6,900万円と大幅な増益となりました。

畜産飼料事業の進捗状況

セグメント別に詳しくご説明します。まずは、畜産飼料事業です。セグメント利益は57億3,500万円で、通期予想に対する進捗率は55パーセントとなりました。販売数量は微増となっています。上期のポイントとしては、採算を重視した販売戦略の徹底や、養鶏向け飼料の収益性が大きく改善したことが挙げられます。

上期の主な成果ですが、今年は東北・九州地方を中心に酷暑が厳しく、暑熱対策製品が大きく拡販され、収益性も改善しました。暑熱対策製品の期初における通期利益目標を前年度比プラス10パーセントに設定しましたが、中間期では前年同期比プラス15.7パーセントと順調に推移しています。特に牛向け製品の販売数量と利益が大きく貢献しました。

水産飼料事業の進捗状況

水産飼料事業の状況です。セグメント利益は1億7,600万円で、通期予想に対する進捗率は12パーセントにとどまっています。

販売数量は、養殖尾数の増加や、大手ブリ生産者さまへの拡販もあって6万1,000トンと大きく伸びました。上期のポイントとしては、販売数量が大きく伸びたことに加え、4月に価格改定を実施したものの、想定を上回る魚粉価格の高騰により粗利が低下したことによる収益性の低下が挙げられます。

上期の主な成果として、現在、業界の喫緊の課題である魚粉の低減に対応した取り組みが進んでいます。他社に先駆けて取り組む昆虫たんぱく飼料の販売数量が大きく伸びており、期初に通期目標を4,000トンと設定していましたが、中間期で5,383トンの販売実績を達成しています。

低魚粉・無魚粉化は、生産者さまのコスト上昇を抑える意味でも非常に重要な取り組みです。上期には、魚種ごとに低魚粉飼料を市場へ投入することができました。10月には価格改定を実施し、生産者さまのコスト上昇を抑える低魚粉・無魚粉飼料の普及拡大によって収益回復を図っていきます。

食品事業の進捗状況

食品事業の進捗状況です。セグメント利益は1億6,900万円となりました。上期の主なポイントとして、食肉部門は仕入価格の上昇により減益となった一方で、鶏卵部門は販売数量の増加や価格条件の見直しにより大幅な増益を達成しました。

上期の主な成果としては、「マジックパール」の販売が挙げられます。昨年3月に新工場を稼働開始しましたが、上期において約2,100万個と過去最高の販売数量を達成しました。工場の稼働率上昇に伴い、収益も改善しています。

連結財務状況

連結財務状況についてご説明します。自己資本比率とD/Eレシオは前年度末とほぼ変わらず、財務健全性を維持しています。

キャッシュ・フローに関しては、売上高増加に伴い運転資金が増加したため、営業キャッシュ・フローは6億5,700万円にとどまりました。一方で、CCCが前年同期比で2.6日改善しており、資金効率の改善が全報告セグメントで進展しています。

通期業績予想

通期業績予想です。畜産飼料事業では、引き続き採算を重視し、差別化製品の拡販に注力することで、全社の業績を底支えします。食品事業では、鶏卵部門の損益を維持しつつ、食肉部門の損益改善を図ります。

課題である水産飼料事業については、10月に実施した価格改定の浸透と、生産者のコスト低減につながる無魚粉・低魚粉飼料の拡販を進めることで、収益の回復を見込んでいます。以上の取り組みを通じ、通期業績予想をしっかりと達成していきたいと考えています。

PBR改善・市場評価向上に向けた取り組み方針 (期初方針)

PBR改善と市場評価向上に向けた取り組みについてご説明します。こちらのスライドは、5月の決算説明会で使用したものです。

ROEは3年以上にわたり10パーセントを超えていますが、PERは3年以上8倍未満で推移しています。今後の取り組み方針として、収益性の向上を図りながら、成長投資と株主還元のバランスをとりつつ、自己資本の適切なマネジメントを行うこと、また、投資家のみなさまとの対話も強化し、中長期的には、PBRを1.5倍以上に高めることを目指すとご説明しました。

PBR改善に向けた取り組みの進捗

足元の進捗についてご説明します。こちらのチャートは、当社の株価、東証業種別の食品セクターの指数、TOPIXの騰落率を示したグラフです。ご覧のとおり、上期において当社の株価は、TOPIXや食品セクター指数を上回る推移となりました。

10月に入り株式市場は軟調に推移しています。この傾向は足元でも変わっていません。ただし、PBRは依然0.8倍前後と低迷しており、今後も引き続き企業価値向上に取り組んでいきます。

今後の方針として、以下の3つを掲げます。1つ目は、本質的な企業価値向上を継続することです。収益力を改善し、新工場や研究所などへの成長投資をしっかりと収益化に結びつけます。

2つ目は、市場との対話・接点を拡大することです。投資家のみなさまとの接点拡大を引き続き進め、よりわかりやすい指標の開示に努めます。

3つ目は、株主基盤と資本政策の最適化です。配当還元方針として現在、DOE3パーセント目標と累進配当を掲げていますが、さらに還元強化についても検討していきたいと考えています。設備投資が今後活発化する中で、配当とのバランスを意識し、自己資本も着実にマネジメントしていく所存です。

以上の3つの取り組みに全力で取り組むことで、企業価値の持続的向上を目指していきます。

中期経営計画 (1stステージ) 振り返り

庄司:それでは再び私から、2027年3月期経営方針と戦略についてご説明します。まず、今年が最終年度となる現在の中期経営計画「1stステージ」の振り返りです。

スライド左上に記載されているのは、主要経営指標の進捗状況です。過去2年間、販売数量は横ばいで推移しましたが、EBITDAは過去最高を更新しており、前期にはすでに中期経営計画の目標である115億円を1年前倒しで達成しました。さらに今期も過去最高が見込まれるペースで進行しています。

ROEやROICも引き続き良好な収益性を示し、適切な財務戦略や経営効率化の取り組みによって、中期経営計画目標を上回るレベルで推移しています。

また、スライド右上に示されているとおり、自己資本比率は大型投資に着手したにもかかわらず改善傾向にあります。2025年3月期には44.0パーセントだった自己資本比率が、当中間期末では46.8パーセントへと1年半で2.8ポイント上昇しています。

次に、下段の戦略面です。収益性の重視、新製品の開発・普及、グループ経営の高度化という3つを大きな柱として掲げています。これらの取り組みにより着実に成果が得られ、1stステージでは収益力と財務基盤の双方で次の成長に向けた土台を築くことができたと考えています。

次期中計 (2ndステージ) の収益力強化に向けて

次期中期経営計画(2ndステージ)に向けて、当社が一層重視する収益力強化についてご説明します。

収益力は基本的に「販売数量」と「製品1トン当たりの利益額」の掛け算で決まります。しかし、販売数量をさらに増加させるためには、製造能力不足を解消するための大型設備投資やM&Aが必要となり、それには相応の時間と不確実性が伴います。

そこで当社は、自らの取り組みにより継続的な改善を図ることができる「トン当たりの利益額」を、短期的な収益力強化の重要な指標として位置づけています。

また、追加の製造能力確保が実現した際には、先行して改善した利益額との掛け算により、より大きな収益が期待できることとなります。一方で、その実現には、顧客のコスト低減ニーズや販売競争の激化、原料価格の上昇といった厳しい課題も存在します。

これらのハードルに対する当社の施策を示したのが、中央の図です。顧客のコスト低減ニーズに対しては、生産性向上や現場課題の解決を実現する製品を提供し、販売価格の引き下げに頼ることなく、顧客の収益改善につながる価値を創出していきます。

他社との競争激化に対しては、差別化された製品だけでなく、戦略的投資を通じて組織としての総合力を高め、競争優位性を発揮していきます。また、原料価格の上昇に対しては、代替原料の開発・活用や調達先の多角化を進めることで、競争力のある価格での安定した原料調達を目指します。

これらの取り組みは現在の中期経営計画期間中にすでに開始しており、成果も出始めています。ここからは、それぞれの具体的な施策の例をご紹介します。

生産課題の解決を通じた価値創出 ~育種改良を飼料技術で支える~

1番目の顧客価値向上の具体例として、昨年上市した2つの製品をご紹介します。いずれも、育種改良による家畜の高い潜在能力を最大限に引き出し、生産者の収入を高めることをコンセプトとした製品です。

スライド左側の「FO育成PRO」は、採卵鶏の生後約半年間に与える育成用飼料です。最近の鶏は長期間飼育しても産卵率が落ちない一方で、卵の殻が割れやすくなるという課題がありました。

この製品は、幼齢期から健全な骨格形成を支えることで、産卵後期の卵殻品質の維持に貢献する製品です。卵が割れることで生じる売上高の減少を防ぎます。

この製品は発売後1年で、当社の育成用飼料の約7割を占め、全国市場でも約15パーセントのシェアを有する主力製品に成長しました。鶏をより長期にわたって飼育することは、生産者の利益に直結するだけでなく、アニマルウェルフェアや環境負荷低減の面でも期待されています。

右側の「ルミナス」は乳牛用飼料です。近年、ゲノム解析による選抜で能力の高い乳牛が増えていますが、それにより牛乳を多く出しすぎて栄養不足に陥る問題が増加しています。牛の消化構造は複雑で、単に栄養を強化するだけでは体調を崩すこともあります。しかし、「ルミナス」は当社独自の栄養理論に基づき有効な原料を組み合わせることで、十分な栄養補給を可能にした飼料です。

酪農家にとっては、牛乳販売量の増加だけでなく、乳牛の体調を良好に保ちながら次のサイクルへ良いかたちでつなげることができるため、長期間にわたりメリットを享受できます。最近、乳牛用飼料の市場が伸び悩む中で、当社は前年比5パーセント以上の拡販を実現しましたが、この「ルミナス」がその原動力となりました。

このような独自性の高い製品を通じて顧客価値を高め、そこで得た信頼を他の製品や飼育ステージへ展開することで、顧客基盤の強化とトン当たり利益額の向上を同時に進めることが当社の戦略です。

生産基盤の強化を通じた価値創出 ~幼齢期から生産性向上を支える~

競合他社に対する優位性を確立するための取り組み例として、北海道の乳牛市場における戦略をご紹介します。

北海道は日本の乳牛の半数以上が集まる大市場であり、さらに頭数が増加傾向にある成長市場です。当社は、北海道の苫小牧工場において、牛の代用乳、いわゆる子牛用の栄養を強化した粉ミルクの製造設備を大幅に増強します。

研究開発の知見を活用した高品質な飼料を製造し、強力なネットワークを活用して販売するという、研究・製造・販売の三位一体で構成される、一貫した「フィード・ワン」の体制を構築します。

また、幼齢期の代用乳から育成期、泌乳期の「ルミナス」、さらに暑熱対策製品に至るまで、乳牛のライフサイクル全体を網羅する製品と飼育技術の提案が可能となり、総合的な顧客支援力をさらに向上させることができます。

この取り組みにより、成長市場である北海道で収益性と販売数量の双方を拡大し、牛用飼料業界でナンバーワンを目指します。

調達課題の解決を通じた価値創出 ~魚粉依存度の低減で持続可能な養殖へ~

原料戦略高度化の例として、魚粉依存度の低減についてご説明します。この件に関しては、昨日、NHK「おはよう日本」のニュースで当社の研究所が取り上げられました。

すでにご説明したとおり、水産飼料の主原料である魚粉の価格は、世界的な需要拡大や主要産地における漁獲量減少などを背景に、過去1年余りで約5割上昇しており、日本の養殖業は未曽有の危機に直面しています。

当社では、飼育成績を維持しつつ、高価な魚粉をより安価な原料に置き換えることで、コスト削減を目指しています。例えば、魚粉比率を40パーセントから30パーセントに削減した場合、製品原価は約5パーセント低減できる計算です。

この具体的なアプローチが、スライド右側の「使う」「売る」「創る」の3点です。

1つ目は、昆虫たんぱくなど魚粉代替原料を研究し、積極的に「使う」ことです。2つ目は、当社が他社に先行して投入済みの無魚粉の既存製品を「売る」ことです。そして3つ目は、ウナギやその他魚種用の無魚粉飼料を開発、すなわち「創る」ことです。

当社はこの取り組みにより、収益基盤の安定化や安定供給の実現に加え、他社に先んじて低コストの飼料を供給することで、競争優位性の強化を図ることができます。また、高魚粉飼料に見劣りしない養殖魚の成長をより低コストで実現することで、養殖事業者の経営安定化に貢献し、日本の養殖業を将来にわたって持続可能な産業として支えていきたいと考えています。

魚粉依存度低減戦略を象徴するウナギ用無魚粉飼料

魚粉依存度を低減する戦略を象徴する取り組みとして、ウナギ用無魚粉飼料についてご紹介します。

一般的に、ウナギ用飼料の魚粉割合は70パーセント以上と非常に高いため、魚粉価格の高騰がコストを大幅に押し上げています。一方で、中国産ウナギの流入によってウナギの相場低迷が続き、養殖業者の経営は非常に厳しい状況にあります。

ウナギ用飼料の魚粉割合を低減するには、「食いつかない」「食べ続けない」「粘土状の塊の形が保てない」という3つの課題がありました。当社は長年の研究によりこれらの課題をほぼ解決し、当社調べによれば国内ウナギ用飼料として業界初となる、完全無魚粉飼料の技術開発に成功しました。テレビなど多くのメディアで紹介されましたが、現在、年内の本格発売に向けて実証実験を重ねています。

魚粉割合が0パーセントの完全無魚粉から約40パーセントの低魚粉まで、お客さまのニーズに応じた幅広いラインナップを揃え、2034年3月期に向けて販売数量3倍を目指します。

この取り組みは、当社の成長を牽引するだけでなく、ウナギ養殖業者の経営を守り、すべての消費者に安心・安全な国産ウナギを、安定したリーズナブルな価格で持続的にお届けすることに大きく貢献するものです。

次の成長ステージへ

当社は、経営統合後10年を経て始まった第2フェーズ(2025年3月期~2034年3月期)の最初の3年間である「1stステージ」の最終年度にあり、現在は次の3年間である「2ndステージ」の中期経営計画を策定中です。

「1stステージ」では、EBITDA目標115億円を1年前倒しで達成し、今期はさらに増益となる130億円を見込んでいます。

現在策定中の「2ndステージ」の計画では、スライドの図の右側にある長期ビジョン、すなわち第2フェーズ終了時点である2034年に目指す姿を見据え、今後の成長をさらに加速させる計画をお示ししたいと考えています。

この計画で重視するのは、持続的な成長を支える事業基盤の構築です。重点テーマとして、攻めの投資による「事業インフラの構築」、数量拡大に左右されない成長を実現する「トン当たり利益の拡大」、そして企業グループとしての持続的成長を支える「人的資本・グループ経営の高度化」の3点を掲げています。

こうした取り組みによって、当社は日本の豊かでおいしい動物性たんぱく質の安定供給を支える社会インフラとして、畜水産の現場の価値向上と環境・社会課題の解決を通じ、10年後、20年後も持続的に成長する企業グループを目指していきます。

社外取締役 辻氏からのコメント

司会者:続きまして、社外取締役の辻より、社外取締役の立場から、当社の経営や今後への期待についてコメントします。

辻孝夫氏:あらためまして、社外取締役の辻です。現在、筆頭独立社外取締役の立場をいただいており、ほかの社外取締役の方々とマネジメントのみなさまとの間をつなぐインターフェースの役割も果たしています。

社外取締役として感じること、これは私のモットーでもありますが、最も重要なのはやはり企業統治、すなわちコーポレートガバナンスであると思います。

例えば、1兆円を超える売上を上げる巨大な企業において、きら星のごとく社外取締役が席を連ねていても、現在のところ、企業においてとんでもない不祥事が発生することがあります。その原因としては、経営陣が社外取締役の意見に耳を傾けようとする姿勢を持っているかどうかが挙げられます。

そして、仮に経営陣にそのような姿勢がある場合、社外取締役としてどのようなスタンスで臨むべきかが問われます。

取締役会の運営は現在、モニタリングを中心として進められています。しかし、実際にはモニタリングといっても、適切な情報が提供されなければ監視のしようがありません。

そして、さまざまな情報が出た場合、それに対してさらに多くの質問をしていくと、結果としてマイクロマネジメントに陥るというジレンマも生じるのが実情です。そのあんばいが非常に難しいのが、現実だと思います。

経営陣と社外との関係についてですが、さまざまな書籍でも触れられているように、まずはフレンドリーであるべきです。しかし、フレンドリーなだけでは表面的な話に終わってしまうため、その根底にはお互いを尊重し合う姿勢が必要です。respect each otherという関係が非常に重要だと思います。

当社の場合、幸いにも庄司社長を筆頭に、経営陣の方々が非常に丁寧に耳を傾けてくださるため、我々社外取締役も、あまり重要でない質問は控えるなど、現状、非常によい関係が構築されているのではないかと思います。これは、お互いにrespect each otherという基本的な関係が成立しているからだと思います。

なお、今期で1stステージの中期経営計画が完了しますが、一部の指標を除いて基本的にはすべて超過達成しており、取締役会のメンバーも非常に満足しています。

来期からは新たな中期経営計画が開始されますが、大型工場や新設工場への投資の方向性はすでに決定しています。工場が完成した際には、それらをどのように果実化していくかを次の中期経営計画で具体的に示していく必要があります。要するに、飼料の高機能化をさらに推進していくということです。

これは、生産者のみなさまに対する付加価値の提供となります。新設工場への大きな投資、高額な投資は、単なる規模の拡大を目的としているのではなく、規模の拡大によって得られる新たな環境で、このような高機能化を大きく推進していくことを目指しています。これをより具体化した中期経営計画にしていただければと思います。

市場の高付加価値化によって金額的には増加する可能性がありますが、一方で日本の人口は減少していくという現実があります。その状況にどのように対応していくのか、また海外向けの戦略をどのように展開していくのかが、新たな課題として浮き彫りになると感じています。

質疑応答:水産飼料事業の業績回復施策および計画未達リスクについて

司会者:「当中間期の水産飼料事業のセグメント利益進捗率が、12パーセントにとどまっています。下期に大幅な巻き返しを見込む根拠と、計画未達となるリスクを教えてください」というご質問です。

窪田:上期は4月に価格改定を行いましたが、その後、想定外の魚粉価格の高騰により、通期予想に対する進捗率は12パーセントにとどまっています。今年の10月には、今年度2回目の価格改定を実施しました。まずはこの価格改定の浸透をしっかり図ることが重要です。

また、価格改定により生産者のコストが上昇するため、コスト上昇を少しでも抑えるべく、当社が業界に先駆けて得意とする低魚粉や無魚粉飼料をしっかり拡販していきます。これにより、生産者の利益に寄与するとともに、私たちの収益にも貢献するかたちで業績の回復を図りたいと考えています。

10月の実績は速報ベースで出ていますが、おおむね計画どおり、予想どおりの数字を達成しています。

質疑応答:畜産飼料事業における増益継続の見込みについて

司会者:「上期は過去最高益となりましたが、畜産飼料事業の増益は一過性ではなく下期以降も継続できると考えてよいでしょうか?」というご質問です。

庄司:上期の事業環境は厳しい状況でしたが、なんとかマネージすることができたと考えています。その中で、過去最高益を達成できた要因としては、利益率の向上、差別化製品の投入、生産効率化など、我々が意図した計画がしっかりと浸透してきた結果だと捉えています。

そのような意味で地力はついてきたものの、四半期ごとの価格改定、原料の急激な高騰、さらには対象となる家畜における重大な疾病といった大きなトラブルなど、不確実要素がないわけではありません。しかし、これだけの地力がついてきていることで、私はかなり自信を持っています。

2023年3月期は、ロシアウクライナ紛争により原料価格が急騰したことから、価格改定が原料価格の上昇に追い付かない事態となり、一時的に採算性が大きく低下しましたが、その後原料価格に応じた販売価格の設定により巻き返すことができました。

経営の安定感も大幅に向上しており、EBITDA100億円規模の地力がついてきていると考えています。一時的な減益要因があっても、通期で十分対応できるとの自信を持っています。

質疑応答:トン当たり利益額の改善余地について

司会者:「量から質への転換を掲げています。トン当たり利益が改善していますが、今後どこまで引き上げる余地があると考えていますか?」というご質問です。

庄司:結論としては、まだ引き上げる余地はかなりあると考えています。ただ、このトン当たり利益額の改善に関しては、個別の積み上げや新しい付加価値製品の開発、生産効率の向上など、必ずしもトップラインを引き上げることだけではなく、会社として地道に進めていきます。

最終的な目標は、数量と利益の掛け算による最大化です。しかし、現在、数量がなかなか伸びない中で、会社としてはこの点に注力していく方針を明確に示したものです。現在はそのツールもあるので、今後の経営としてそこに取り組んでいきたいと考えています。

ちなみに、370万トンのトン当たり利益を100円改善すれば、3億7,000万円の増益となります。このような目標をしっかりと見据え、今後も努力していきたいと思います。

まだ余地はありますが、外部環境や販売競争など多くの要因があるため、現時点では具体的な指標化には至っていません。ただし、できるだけ現場での取り組みに落とし込み、具体的な目標として設定できるよう努めていきたいと考えています。

質疑応答:配当方針のさらなる強化について

司会者:「業績は好調ですが、配当の予想に変更はありますか? 増配は考えていますか?」というご質問です。

窪田:足元の業績は堅調に推移していますが、当社はDOE3パーセントを目標に掲げ、累進配当を実施するという配当方針を設定しています。まずはその方針をしっかり実行していきますが、今後損益が大きく伸びるようであれば、適時適切に検討していきたいと考えています。

また、今年度の中期経営計画における配当方針は、先ほどご説明したとおりです。配当方針のさらなる強化については、現在取り組みを開始した次期中期経営計画の策定の中で検討していきたいと考えています。

質疑応答:とうもろこし価格の見通しについて

司会者:「1月から3月期の配合飼料価格の見通しについて、シカゴのとうもろこし先物市場は下がりましたが、値下げの可能性はあるのでしょうか?」というご質問です。

庄司:第4四半期に向けてとうもろこし価格は少し下がる見通しです。

ただし、その他の原料価格がすべて上がっている状態であり、現時点では非常に微妙な状況です。逆に据え置かれる可能性もあると考えています。今後の相場変動によるため、予想の域をまったく出ませんが、大きな変動はないと思われます。

質疑応答:代替飼料の販売量見込みについて

司会者:「魚粉価格が想定以上に上昇していますが、昆虫など代替飼料の販売は期初想定よりも上振れしそうですか? 何トンになりそうですか?」というご質問です。

窪田:昆虫たんぱく製品は期初に通期の目標として4,000トンを掲げていましたが、中間期の実績としては5,300トンとなり、期初の目標を中間期で達成した状況です。したがって現状の計画としては、1万トン程度まで販売を拡大していきたいと考えています。

質疑応答:今後の大型投資にかかる判断基準について

司会者:「北海道の代用乳設備などの成長投資を進めていますが、今後の大型投資についてROICや投資回収期間など、どのような基準で投資判断を行いますか?」というご質問です。

窪田:当中期経営計画期間中、WACC(加重平均資本コスト)は6パーセントを想定していました。しかし、現在は金利が上昇しているため、次の中期経営計画期間中はWACCも7パーセント以上、またはその前後まで上がると考えています。

当然ながら、大型投資であってもこのWACCを意識し、中長期的にその水準を上回るリターンが見込めるかをしっかりと見定めた上で、投資決定を進めていきたいと考えています。

質疑応答:通期目標達成における最大のリスクについて

司会者:「通期目標達成に向けた最大のリスクは何でしょうか? 魚粉価格、畜産物相場、家畜疾病、物流コストなどのうち、経営として特に注視している項目を教えてください」というご質問です。

庄司:魚粉価格については、すでに上がるところまで上がっており、これ以上の大きな影響はないと考えています。それよりも、お客さまが無魚粉の効果をしっかり理解し、使っていただけるかどうか、そして価格改定をしっかり浸透することができるかどうかが重要です。先ほど窪田が申し上げた水産飼料の挽回が大きな鍵となっていますが、私はそこまで悲観的ではなく、順調に進むのではないかと考えています。

また、家畜疾病についてですが、非常に局所的なものである一方、当社の販売は全国規模にわたっています。そのため、大きな疾病が1つや2つ発生しても、経営に与える影響はそれほど大きくありません。もちろんリスクではありますが、十分に管理可能であると考えています。

戦争の発生といったリスクも想定されるかもしれませんが、現時点ではそうした事態は想定していません。したがって、想定可能な範囲内では非常に蓋然性が高く、事業計画が達成できる可能性が十分にあると考えています。

質疑応答:配合飼料業界の統合10年後の基盤強化と成長戦略について

司会者:「次期中期経営計画では、現中計と比べて何が最も大きく変わりますか? また、次の3年間で最も重視する経営指標は何でしょうか?」というご質問です。

庄司:まず、第1フェーズ(2015年3月期~2024年3月期)と第2フェーズ(2025年3月期~2034年3月期)についてご説明します。

第1フェーズは統合シナジーを創出しながら販売数量を拡大することで、リーディングカンパニーとしての地位を確立することが重要でした。一方、第2フェーズは、そこからさらに成長を目指す段階であり、次期中期経営計画にあたる2ndステージでは将来に向けた基盤作りに重点を置いています。

この中で最も重要な取り組みは、主力である畜産飼料事業の生産設備を再構築することで、これをより具体的な段階に進める必要があります。

また、収益面についてですが、スライド右端に示されたEBITDA160億円は、2034年に達成するというよりは、さらに前倒しする必要があります。いわゆる定量的な成長カーブをさらに大きくし、急勾配にすることが中期経営計画の重要なポイントとなっています。

その上で、もちろんEBITDAは重要な指標ですが、加えて設備投資が確実に実現するかどうかが大きな指標になると考えています。

質疑応答:水産飼料事業における飼料価格および魚粉の国内調達の拡大について

司会者:「水産飼料事業において、原料となる魚粉の国際相場の今後の市況環境を踏まえて、今後のさらなる価格改定や、事業への対応をお聞かせください。また、魚粉の国内での調達についてのお考えをお聞かせください」というご質問です。

窪田:現在、海外の主産地であるペルーではスーパーエルニーニョの影響もあり、来年度の上期頃まで不漁が続き、さらには禁漁となる可能性もあると言われています。そのため、魚粉の海外からの輸入価格は高止まりが続くと見ています。

一方で、国内については、魚粉の主産地である北海道でも不漁が続いている状況で、これが上期の価格高騰の要因となっています。

ただし、今後さらに価格が上昇するかどうかは今のところ不明ですが、海外ではペルー以外にもインドやオマーンなどの産地がありますので、調達を拡大する予定です。また、国内では食品加工残渣を魚粉として活用することも可能です。このように、調達の多様化を図ることで、魚粉価格が飼料に与える影響を軽減する取り組みを進めていきたいと考えています。

また、昆虫たんぱくや魚粉代替たんぱくの開拓は非常に重要であり、魚粉の使用率を目標として掲げた30パーセントに抑えることで、飼料価格のさらなる上昇を少しでも抑えたいと考えています。

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