「中途半端な形でPKOに自衛隊を派遣するくらいなら、足手まといになるだけだからやめてもらいたい。いっそのこと、一人も派遣しなくても良いから資金面で貢献してほしい。そのほうが、はるかに役に立ちます」
第一線で活動する自衛隊に対する評価は非常に高いものがありましたが、日本のPKOへの取り組みについては、このように見られてきたのです。
適切なタイミングに必要なことをできなければ、危機管理もPKOも落第点です。そのためには、恒久法を制定し、武器の使用基準も適切なものを定め、必要な部隊と装備と輸送手段を準備し、ただちに投入できるようにしておく必要があります。
上の新聞記事にあるような「改正PKO協力法では治安維持や停戦監視を行う場合は原則、事前承認」という部分も、どれくらいスピーディーに国会の承認手続きを済ませることができるかが問われていることは言うまでもありません。
国際平和の実現にとって、アテにできる存在であるのかどうか。その取り組みの姿が日本への国際的な信頼を高め、めぐりめぐって日本の安全を確かなものにするのです。
同盟国などとの足並みを揃えて行う集団的自衛権の行使に関わる諸課題にもまして、日本の真価が問われているのはPKOなど国際平和協力活動のほうだということを忘れないで、しっかりとした安保法制の整備を進めてほしいと思います。
【第37号の目次】
◎テクノ・アイ（Techno Eye）
・グローバルホークの新たな能力
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）
◎編集後記
・日本の真価はPKOで問われる（小川和久）
著者／小川和久（軍事アナリスト）
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。
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