1月31日には文春砲「五の矢」が放たれるなど、松本人志の性加害疑惑を報じ続ける『週刊文春』。松本は個人で発行元の文藝春秋を相手取り訴訟を提起しましたが、そこに勝算はあるのでしょうか。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では、かつて『週刊文春』の取材班と行動をともにした経験を持つジャーナリストでの上杉隆さんが、「松本に勝ち目がない」と断言。そう判断する理由を吉本興業という会社の体質を紐解きつつ解説しています。
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松本人志は『週刊文春」に勝てない。元気者がそう断言する理由
文春砲の直撃を食らった松本人志氏だが、芸能活動を休止して裁判に注力する方針を示した。果たして、彼の選択は功を奏するか。かつて文藝春秋や『週刊文春』取材班と取材し、多くの記事を書いてきたジャーナリストの上杉隆が解説する。
ちなみに、上杉は、『週刊文春』の顧問弁護士である喜田村洋一氏とは25年来の知己で、現在も顧問契約関係にある。また、松本人志の個人弁護士の田村政弘氏は、2009年から始まった『週刊朝日』誌上での東京地検追及の取材時、並びに検察取材のまとめ『暴走検察』（朝日新聞出版）での取材対象であった。その上杉が松本人志が文春に勝てない3つの決定的な理由を示した。
吉本興業の「組織の論理」と政府・メディアとの不健全な関係性
松本人志氏の所属する吉本興業は、長年にわたって政府やメディアと密接な関係を築いてきた。とりわけ、2012年12月の第二次安倍政権以降の10年間は、その不健全な関係がさらに強化されたといっていい。
日本全国の自治体イベントや観光PRでは、吉本の芸人が独占的にキャスティングされ、税金を原資とした「おいしい利権」を恣にしてきた。大阪万博でダウンタウンがアンバサダーに就任したのはほんの一例にすぎない。過去にもクールジャパン機構からの100億円融資や、NTTグループとの教育ビジネス構築でも吉本興業には莫大な税金が流れている。
大阪で開催されたG20の最中にも、世界的なウェブメディアである株式会社NOBORDERの取材班（8名）の取材を事実上排除しながら、一方で、ジャーナリストの訓練も受けていない吉本興業のタレントを優遇したのはそうした癒着の背景があったからにほかならない。
吉本興業といえども所詮ビジネスである。お笑いを通じた社会貢献や文化事業などと耳障りの良い言葉を羅列しているが、そもそも興業として成長してきた吉本に公共性を求める方がどうかしている。よって、松本氏以外の個々のタレントの活動や生活、端的にいえば、長年かかって作り上げた利権構造を維持するために、松本ひとりを差し出し、犠牲になってもらうのは経営の観点からいえば妥当な判断だろう。
吉本興業の歴代社長が、ここ三代連続してダウンタウンのマネージャー経験者だったということが当初、会社としての判断を鈍らせたのも事実だろう。
吉本興業からしてみれば、ここ数年の間、蜜月関係にもあった文藝春秋と本格的な全面戦争だけは避けたいところだ。文藝春秋が本気を出せば、どのような結末が待っているか、経営陣は百も承知だ。いまや守護神で口利き役の安倍晋三元首相もいない。
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