民間主導の通貨に排除の動き
話をビットコインに戻すと、インドはビットコインといった民間の仮想通貨を国内で禁止し、公的なデジタル通貨を創設する枠組みを提供する法律を、今国会の予算会期中に導入する予定とも伝えられた。
中国も4大国有商業銀行を保護することも目的として、アリババなどのIT企業の金融事業に対して徐々に規制を強めるとともに、デジタル人民元を試験的に導入している。民間主導の通貨に対して、規制もしくは排除するのは中国やインドばかりではない。
2021年1月に発行予定となっていたはずのリブラ改めディエムもいまだ発行されていない。もし今後、デジタル通貨が広まるとなれば、安全性や信頼性という意味では、中央銀行デジタル通貨(CBDC)が主流にならざるを得ないと思う。
しかし、中央銀行デジタル通貨にも例えば自然災害時に使えるのかといった問題もある。
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『牛さん熊さんの本日の債券』2021年2月1日号より
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