韓国メディアの分析「日本は韓国製品を買う余力がなくなった」
しかも、韓国メディアは「新型コロナウイルスの直撃弾を受けた日本経済が、韓国製品を買う余力がなかったためだ」とか、とんちんかんな原因を述べるという。
欧米や欧州のような惨状でもない日本が韓国製を買う余力がない?本当にそう分析しているのなら、無知としか言いようがない。
不買の標的になったユニクロは絶好調
「でも、韓国のユニクロは赤字になっているじゃないか」「韓国から店を閉めてるのは不買運動の成果だと主張できるのでは?」との声が聞こえてきそうだ。
確かにユニクロの20年度の韓国での売上高は、前年比54%減の6,297億ウォン(約600億円)で、営業赤字が883億ウォン(約83億円)に達している。
これを見て不買運動の成果だと韓国側は喜んでいるようだが、昨年、ユニクロの売上げはまだでていないが、9-11月期の営業利益は前年同期比23.3%増の1,130億円と大幅な増益となっている。
韓国で赤字を出そうが、たいして痛くもないということだ。ユニクロはコロナ禍でも勝ち組であり、韓国国内で赤字になった店を閉めていく方がコストや人件費を減らせて利益を出せるんじゃなかろうか。さらに、店を閉めてもインターネット通販がある。
さらに、韓国には悪いが、現地の店を閉める=韓国人の雇用が減るということを意味する。私からすれば、ユニクロを撤退させて喜んでいる韓国は実に滑稽である。ただでさえ若者の就職がなく、バイトすらなくなっている状況である。
このように、日本のユニクロやアサヒビールの出荷数が減ろうが、そんなことはただの季節性レベルの赤字で収まっている。
韓国の対日貿易赤字が増えている真の理由
そして、対日貿易赤字が本当に増えている理由は、「韓国半導体の需要と輸出」が増えているからである。つまり、半導体を作るための「素材・部品」を依然として日本からの輸入に頼っているためだ。
2019年、新型コロナウイルスが騒がれる前は、半導体需要が減っている時期があった。そして、コロナ禍になって自動車が売れなくなり、自動車メーカーの半導体需要は減るものの、「巣ごもり」でよく買われたノートパソコン・タブレット・ゲーム機などでは半導体需要が一気に増えた。これは、SKハイニックスやサムスン電子の業績が好調なのでよくわかる。
そして、半導体を確保してなかった自動車メーカーは、生産数を減少させるぐらい半導体が足りなくなっている。つまり、韓国の対日貿易赤字は「NO JAPAN」は一切、関係なかったのだ。
細かく見ていけば、「原子炉・ボイラー・機械類とこれらの部品」の赤字が大きく57億6,897万ドルの赤字。次に「電気機器とその部品、録音機・音声再生機・テレビの映像と音声の記録機・再生機とこれらの部品・付属品」も赤字が40億5,368万ドルを記録した。その後にプラスチックとプラスチック製品と続く。