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フルスピード、1Qは増収増益 今期はクリエイターエコノミー拡大のビジネスに投資やリソースの集中を図る

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2021年9月10日に行われた、株式会社フルスピード2022年4月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。※話し言葉に忠実に書き起こしております。

2022年4月期第1四半期決算説明

友松功一氏:株式会社フルスピード代表取締役の友松でございます。それでは私より、2022年4月期第1四半期の決算の概要につきましてご説明いたします。

FY2022.1Q実績

まずサマリーでございます。今期より、新収益認識基準により売上高の計上基準が変わっております。そのようなこともございまして、単純に前期の売上高と当期の売上高を比較しますと、実態と乖離が出るところもございます。

今回、前年度を新収益認識基準として計算した場合の前期比の比較を参考値としてお出しさせていただいています。一方で、営業利益以下につきましては影響がございませんので、そのままの数字で記載させていただいております。

今期の売上高につきましては39億200万円、営業利益につきましては2億2,400万円という結果となっております。

新型コロナウィルスの影響見込

次に、新型コロナウイルスによる業績への影響でございます。現在も緊急事態宣言が出されておりますが、今後このような政府の人流抑制の施策がどのような状況になるかというところで、まだ先行きが不透明な部分もございますけれども、足元は順調に回復しておりまして、売上高につきましても、引き続き前期比増で進めている状況でございます。

FY2022.1Q

第1四半期の進捗でございます。売上高につきましては25.3パーセント、営業利益につきましては35.1パーセント、経常利益につきましては36.6パーセントという状況となっております。

売上高の増減分析

続きまして、売上高の増減分析でございます。インターネットマーケティング事業につきましては微減、アドテクノロジー事業につきましては増加という状況となっており、かけ合わせまして、前期比ベースで約3パーセントの増収という結果となっております。

営業利益の増減分析

続きまして、営業利益でございます。インターネットマーケティング事業につきましては、粗利は増加できている状況でございます。アドテクノロジー事業も含めました粗利の増加がございまして、着地は2億2,400万円と、増益という結果となっております。

財務体質

続きまして、財務でございます。スライドにございますとおり、自己資本比率は約60パーセントという状況となっております。このような安定した財務基盤を活かしまして、今後、積極的な投資を引き続き模索し、実行してまいりたいと考えております。

グループ今期方針

続きまして、事業の進捗についてでございます。まず、今期のグループ方針でございます。

現状、新型コロナウイルスによる新常態やポストコロナがどうなっていくのかというお話もされておりますけれども、新型コロナウイルスの影響にかけ合わせまして、当社が所属しておりますWebマーケティング・Web広告の業界におきまして、個人情報の問題を起点に、GoogleやApple、プラットフォーマーのみなさまが、個人情報保護に伴うデータの扱いの基準を変えております。また、今後も変えていくという予想もされております。

当社もこの影響を強く受ける会社でございますので、今後はこのようなところの影響を受けづらい個人のクリエイターさまを支援していく、クリエイターエコノミーを拡大していくビジネスに投資やリソースの集中を図っていきたいと考えております。

市場規模

クリエイターエコノミーの市場がどのような状況なのかと申しますと、グローバルでは約10兆円という調査も出ておりますし、スライドのグラフにございますとおり、クリエイターエコノミーの中のマーケティング分野に特化した調査でも、非常に成長が期待されている市場と言われております。当社としましても、このようなところを成長に取り込んでいく方針で考えております。

インフルエンサーDXへの取り組み①

今期のクリエイターエコノミーにつきまして、足元の取り組みのご紹介でございます。1つ目は、スライドにございますとおり、Instagrammerの方やYouTuberの方に「afb」をより簡単に使いやすくご利用いただける施策を発表させていただいております。

インフルエンサーDXへの取り組み②

続きまして、こちらは株式会社BitStarさまとの提携で、今期に「BitStar Network」を正式にリリースさせていただきました。これは、株式会社BitStarさまが抱えていらっしゃる約4,000人のインフルエンサーの方に「afb」をご利用していただくことによって、よりご自身のマネタイズにしていただけるサービスでございます。

広告健全化への取り組み

続きまして、広告の健全化についての取り組みでございます。こちらは景品表示法や薬機法のお話でございます。当社も従前から、AIを含めましたシステムによる制御の取り組みと合わせましても、人がどうしても関わってくるところがございますので、社内教育や啓蒙などの取り組みを今期も進めている状況でございます。

M&Aコンサルティング事業

続きまして、M&Aプラットフォーム「UREBA」の状況でございます。「UREBA」につきましては、もともとサイトやメディアのM&Aに非常に強みを持っております。

今期にクリエイターエコノミーを広げていく中で、サイトやブログなどをお持ちのクリエイターさまはたくさんいらっしゃいます。そのようなところの取り組みも含めまして、より成長拡大していける状況になっておりますので、引き続き「UREBA」につきましても力を入れてまいりたいと考えております。

決算の概要につきましてご説明させていただきました。ありがとうございました。

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