マイナンバーカードで個人情報を差し出すことへのインセンティブ
また、マイナンバーカードに国民情報を紐付けることに、政府はインセンティブをつけています。
情報を紐付ければ、銀行口座の状況から健康の情報まで、政府は物理的に把握をすることが可能になります。
世界的にも監視社会が進んでいますが、管理に対しておおらかだった日本の良さが、だんだんなくなってしまいそうで残念です。
私はワクチン接種情報までアプリに登録されているシンガポールに住んでいるので、理解できなくもありません。同じように日本でも、かなりセンシティブな情報を明け渡すことになりそうです。
もっとも損をしている年収960万円超世帯は海外に活路を見出そう
さて、児童手当の所得制限と今回の給付の対象者から除外されてしまった年収960万円超の世帯は、損をすることになります。
年収1,000万円前後の人たちは、日本では管理職など会社でも重要な立場を担い、子育てもしている人たちが多いのではないでしょうか。
年収1,000万円でも、手取りにすると720万円程度になります。子ども2人を私立に入れ、タワマンに住むと、生活はカツカツになるくらいでもあります。
しかし、これらの人たちは海外に活路を見出すことによって、生活がガラリと変わる場合もあります。
例えば、シンガポール。欧米系企業のヘッドクォーター(本社・本文)も置かれていることが多く、日本人の採用もあります。
日系から欧米系へ転職をすることによって、収入が1.5倍程度に上がる場合もよくあるようです。
また、ヨーロッパの小さな国も永住権も含めたビザが比較的取りやすく、EU加盟国であればEUに住み、働く権利も獲得ができるのです。
富裕層のなかには国の様々な愚策に嫌気を感じて、移住を検討している人が多いようです。