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岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か=今市太郎

岸田首相は5月に行われた日米首脳会談で、防衛費を増額する方針を表明してしまいました。国会での審議もないままに、長く続けられてきたGDP比1%の防衛予算の上限枠を独断でいとも簡単に突破することを口にしたわけですから、呆れること至極の状況です。やはり日本国民は軍産複合体の傀儡政権であるバイデン政権のウクライナ危機を煽った兵器セールスの上客となるのは時間の問題のようで、がっかりな展開が続きます。(『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎)

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2022年6月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

防衛費「増額」を約束させられた岸田首相

5月22日、始めて訪日したバイデン大統領は実質2日あまりの滞在で逃げるように去っていくこととなり、トランプ前大統領の訪日とはかなり異なる地味なものとなりました。

それでも、その短い滞在時間の中でも岸田首相との日米首脳会談では「日本の国連安全保障理事会(安保理)常任理事国入りを支持する」などという歯の浮くようなお世辞を繰り出し、岸田首相をすっかりいい気にさせることに成功した様子。

日米同盟の抑止力と対処力を早急に強化する必要があるとの共通認識から、岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額する方針を表明してしまいます。

国会での審議もないままに、長く続けられてきたGDP比1%の防衛予算のシーリング(上限枠)を独断でいとも簡単に突破することを口にしたわけですから、呆れること至極の状況です。

これを受けて松野博一官房長官は5月24日午後の会見で、防衛費の相当な額の増額とは「特定の金額を念頭に置いた発言ではない」と火消しに躍起の状況となりました。

「桜を見る会」の前夜祭でサントリーがタダ酒を提供したことにはノーコメントなのに、なぜか防衛予算の話になると前のめりに口出ししてくる安倍元首相は、「相当な増額とは6兆円台後半を意味しているのではないか」などと言い出しており、骨太の方針の中にもGDP比2%を明記すべきという立場をとっています。

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軍事費増額=米国からの兵器大量購入

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにして、自国の防衛をさらに強化するという動きは多くの国で見られるものとなっています。

とはいえ、本邦における軍事費の大幅増額というのはとりもなおさず米国からの兵器の大量購入を意味します。

軍産複合体の傀儡政権と揶揄される戦争大好き民主党のバイデン政権にとっては、実にいい土産話になったことは想像に難くない状況です。

ウクライナ戦争でもっとも儲かったのは、兵器を各国に売りつけるのに成功した米国の軍産複合体である……という批判はすでに随所から出始めています。

確かにバイデン大統領は停戦に向けて精力的に動くことは一切行っておらず、この戦争が米国にとって相当な利益の源泉になっていることは間違いなさそうです。

Next: 防衛費倍増で日本の安全保障は確実になるのか?財源として消費税増税も

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