日本の競争力評価がまたまた低下した。スイスの有力ビジネススクールIMDが6月15日に公表した2022年の世界競争力ランキングで、過去最低の34位となった。昨年の31位から低下した。私は「税制」こそが国の根幹ではないかと疑っている。税制を変えることなしには、日本全体が下げ止まらないと見ている。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新）
※本記事は矢口新さんのメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2022年6月27日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
世界競争力、日本は過去最低の34位
日本の競争力評価がまたまた低下した。
スイスの有力ビジネススクールIMDが6月15日に公表した2022年の世界競争力ランキングで、過去最低の34位となった。昨年の31位から低下した。
日本は同ランキングの公表が開始された1989年から1992年までは1位だった。
アジア・オセアニア諸国の中でも、世界3位のシンガポール、5位の香港、7位の台湾、12位のアラブ首長国連邦、17位の中国、18位のカタール、19位のオーストラリア、24位のサウジアラビア、25位のイスラエル、27位の韓国、30位のバーレーン、31位のニュージーランド、32位のマレーシア、33位のタイに次ぐ、15番目に低迷した。
※参照：World Competitiveness Rankings – IMD
「消費税」が日本を弱くした
私は「税制」こそが国の根幹ではないかと疑っている。その見方で、日本経済の節目、節目を見ていくと、奇妙な一致を見るのだ。
日本の税制や日本経済、財政収支などの詳しいデータに興味のある方々は、繰り返し紹介している拙著『日本が幸せになれるシステム・65のグラフデータで学ぶ、年金・医療制度の守り方』をご覧いただきたい。
今回、指摘しておきたいのは、1988年度までの旧税制の下で、日本は世界競争力1位を獲得していたことだ。
ところが、1989年度の税制改革（消費税導入、所得税率＋法人税率引き下げ）の翌年度に税収がピークをつけ（更新は2018年度）、経済規模は消費税率を5％に引き上げた1997年度にピークを付けた（更新は2016年度、現在は1997年度よりも小さい）。
世界競争力ランキングでは、1996年までは5位以内だったが、1997年には17位まで急低下した。景気悪化、税収減が示唆する使える資金の不足は競争力の低下を伴うことが分かるのだ。
日本では消費税を導入しその税率を上げる毎に、景気が悪化し、税収も減ってきた。消費税収は確実に増えているものの、他の税収が大きく減ったからだ。
2016年度以降の盛り返しは金融、財政両面からの膨大な資金供給によるものだが、マネーサプライを1989年3月末から19.7倍、1997年3月末から13.6倍に増やし、財政赤字を賄う国債残高が1990年度から6.2倍になったにも関わらず、経済規模、税収共に、ほぼフラットに戻ったに過ぎない。
