fbpx

横浜市職員、ソープランドでの副業発覚で停職処分。ホストと遊ぶ金欲しさの風俗バイトが公務員の副業禁止に抵触も「横領よりまし」と擁護する声も

ホストクラブ代を捻出するために風俗店でアルバイトしていたことがバレた横浜市の女性職員に、停職3か月の懲戒処分が下されたと報じられている。

報道によると問題の職員は、今年2~5月の計約30日にわたり勤務時間外に東京や川崎市のソープランドなどで働き、約50万円の収入を得ていたとのこと。

4月中旬に内部通報があり、市が事実確認を行ったものの、その際は風俗店でのアルバイトを否定。ところが、その後の5月に再び調査をしたところ、その事実が改めて発覚したという。なお職員は今月27日付で依願退職したとのことだ。

公務員の「副業禁止」ケースごとに差がある処分の重さ

昨今ではサラリーマンの副業・兼業が、国を挙げて推奨されているいっぽうで、公務員に関しては地方公務員法に「営利企業への従事等の制限」を定めた条文が存在するなど、依然として厳しい制限が存在し、それに抵触して処分されるというケースが後を絶たない。

例えばここ1年の間だけでも、YouTubeにゲーム実況動画をあげて合計約115万円もの収益を得ていた和歌山市の30代の男性消防士が、減給10分の1(1か月)の懲戒処分に。さらに、病気療養で休職中に無許可でライトノベルを出版し、約320万円もの印税を得ていた平塚市の市役所職員には、停職6か月の懲戒処分が下っている。

【関連】ゲーム実況で115万円稼いだ消防士に懲戒処分。特定されたユーチューバー「足湯」には好意的な声が多数も、その復活を阻む“副業禁止”の壁

【関連】平塚市職員が病気休職中にラノベを書いて印税320万円稼いだら停職6か月になった件。匿名タレコミで発覚か?“超安定職”公務員の副業に賛否噴出

上記の過去の2例もそうだったが、今回の横浜市の件もいわゆる「タレコミ」がきっかけで、副業が露見してしまった模様。こうしてみてみると、公務員の「副業禁止」に抵触した廉での処分は、それぞれのケースによってその重さに雲泥の差があるのだが、今回の件に関しては、最初の事実確認の際に虚偽の報告をしていたことが、停職3か月という重めの処分に繋がったようだ。

公務員の副業が露見して処分されるというニュースに関しては、「こんなご時世なのに公務員だけが副業できないのは理不尽」「本業に差し支えないなら大目にみてあげても……」といった声があがることも多い。ただ、今回のケースに関しては特に生活に困っていたといった話ではなく、ホストクラブ代の捻出が理由ということで、SNS上では「遊び金欲しさに横領する輩よりかは偉い」といった声はあるものの、「このパターンだと同情はできん」と同情論はさほど多くないといった状況だ。

過去には国税職員がホストに入れあげ風俗バイト

いっぽうで、ホストに入れあげた公務員による風俗バイト案件に関しては、今年2月にも都内の税務署に勤務していた20代女性職員が同様にバレ、停職9か月の懲戒処分が下ったというニュースが報じられている。

この職員もホストクラブでの飲食代を捻出するため、平日の夜間や病気休暇を利用して、都内のソープランドなど3店舗で計150日間勤務し、計約125万円の収入を得ていたとのこと。同僚職員からのタレコミで露見したという点も、今回の横浜市のケースと同じなのだが、この国税職員のケースでは、同僚間でちょっとした三角関係があったようで、その腹いせに同職員の風俗バイトがバラされたという経緯があったようである。

さらにこの国税職員は、聞き取り調査で風俗店での副業を認めたものの、止めるようにという上長の指導に従わず、その後も風俗バイトに精を出していたとのこと。こちらも、最初の事実確認で自らに嫌疑が掛けられているのを知った後も、風俗バイトを止められなかった今回のケースと似通っている。

ホストクラブもたまに息抜きで行く程度なら、誰にも咎められる筋合いはないが、特定のホストに入れあげるといった状況になると、20代公務員の給与だと到底足りなくなるのは目に見えており、手っ取り早く稼げる風俗バイトに手を染めるのは必然の流れだったか。

そのうえ、職場にバレかけても止められなかったところも、ホストクラブ遊びの底知れぬ中毒性を改めて感じさせるところであるが、とはいえ今回の横浜市職員も先の国税職員も、ともに依願退職ということで、安心・安定の公務員という立場を手放すことになるという、大きな代償を支払うことになったようだ。

Next: 依願退職で6月30日支給の夏の賞与は?

1 2
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー