円安こそ日本再興の道。1ドル360円時代に経済成長、1989年以降の円高で国力を落とした日本経済史＝山崎和邦

相場操縦の効き目は短い

円は12日に146円台後半を付けて、9月22日の為替介入時よりも安値を付けた…14日には147円台に入った。

24年前の9月22日に米国との協調介入で、ドル売り円買いの相場操縦を行った。それから24年ぶりの9月22日に、今度はドル売り円買いの相場操縦を行った。日米金利差が拡大するという見方が市場に伝わっていて、ファンダメンタルは円安方向にあるにもかかわらず、ファンダメンタルに逆行して力づく相場操縦を行っても、効き目は短いと筆者は2週間前の本稿で述べ続けてきた。

やはり腕力だけでの相場操縦ではファンダメンタルにはかなわず、当日よりも円安になってしまった。日銀は再び介入（相場操縦）に動くかどうかが、焦点になってくるだろう。

日米金利差下でのドル円は120円を割ることはない

日米金利差という為替相場のファンダメンタル要素の落ち着きは、明確には判らない。過去の流れからおよその見当を付けるしかない。「失われた13年」の期間は、金融危機に直面した日本の利下げによって日米金利差が3～5％に拡大して、その後は3％前後で安定し、次に米国の金融危機が始まって、また次にリーマンショックが始まると、米国の利下げで金利差は1～2％まで縮小した。それが10年近く続いた。

このように、局面によって金利差は激動する。ところが、金利差も事件性のことで起こった反動局面が終われば、平時の水準に収斂して均衡する可能性があり、それは概ね3％前後ではなかろうか。2000年代の中盤に3％で一旦均衡したように思われたが、この均衡レンジが拡大すると、円ドル相場も激動する。ドル円の最終的な均衡水準もそれに左右される。今のところ3％とすれば、1ドル120円を割るような水準は中期的にないのかもしれない。

進む円安で減った外国人労働者

介護とか建設などのように機械化ができない部分が多く、人手が必要な業種では、円安が外国人労働者の獲得に悪影響を及ぼしている。ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。その意味で、賃金格差の縮小で、日本のステイタスはアジア新興国の中で相対的に落ちた。ベトナム・フィリピン・オーストラリアなどに人材が流出しているという。

円安は日本にとって有利である面がかなり多いが、この面はあまり言及されない。円安で儲かった者は黙っている。損した者だけが騒ぐ。したがって、円安は悪いものだというムードが広がっているが、確かに日本国に悪い面も多い──

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※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2022年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に購読をどうぞ。

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