日経平均6万円の条件その2. 株式需給
ここまで企業の収益について話してきましたが、もう1つ重要な要因があります。
それが、株式需給です。
企業業績の向上は重要ですが、それを買う投資家が必要です。
日本の株式市場において、今は外国人投資家が売買代金の7割を占めています。
つまり、外国人投資家が日本株を買うと株価が上がり、逆に彼らが売却すると株価が下がるという傾向が続いています。
これでは株価の安定的な上昇が難しくなります。
＜新しいNISA＞
しかし、この状況を変える可能性があるのが、2024年に始まる新NISAにあると考えています。
出典：野村証券
アメリカでも似たような制度の導入が、株式市場の成長に寄与した前例があります。
1970年代から1980年代にかけて、アメリカでは「株式の死」と呼ばれ、株価がほとんど上昇しない時期がありました。
しかし、IRA（個人退職勘定）制度が導入され、個人が退職後の生活を考える中で株式投資が増え、株価が上昇しました。
また、1981年には401K、いわゆる確定拠出年金も導入され、個人投資が促進されました。
出典：国民の資産形成と資本市場の機能発揮について～米国を参考に～（日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会）
これらの制度導入により、個人の株式投資が増え、株式市場に資金が流入しました。
これがアメリカの株価上昇の背後にある要因の一つで、市場における上場企業の時価総額の大半を個人投資家が占める状況を生み出しました。
新NISAは、アメリカの成功事例を参考に、日本でも同様の状況を作り出そうとした制度だと思われます。
最大で360万円まで非課税で積み立てが可能で、個人投資家にとって株式投資しやすい状況となっています。
岸田総理も「資産所得倍増計画」を提唱しており、これが成功すれば、米国のように資金が市場に流入し、企業の収益向上に寄与する可能性があります。
