人口がどんどん減っていく中国に勝ち目はない
アメリカが中国に対して激しい半導体規制を行うようになったのは、中国のこうした不正をもはや許さないことに決めたからだ。
トランプ時代から本格的になった中国への規制はバイデン政権にも受け継がれ、アメリカは完全に中国を「敵対国」として見るようになっている。
知的財産の強奪が封じられると、中国はもう成長できない。中国は新しいイノベーションを生み出せるような国にはなっていないからである。人工知能も、次にやってくる量子コンピュータもアメリカの企業が制覇する。
グローバル社会から排除され、危険視され、投資資金も止まり、不動産バブルも本格化し、高齢化が進んで人口がどんどん減っていく中国に勝ち目なんかまったくない。
徹底的に監視するディストピア社会
「中国の時代が来る」という仮定は、中国がきちんと民主化し、情報統制を解いてオープンになり、選挙で政治家を決め、イノベーションを促進できるような民主国家になったらの話だった。
中国が経済発展していくと、恐らく中国は民主化すると世界は思い、だからこそ、欧米の金融マフィアたちもそこに賭けた。しかし、今の段階ではそのどれも実現していない。実現する気配もない。
中国は民主国家になる気などさらさらなく、習近平の独裁化も進むばかりだ。そして、中国共産党政権が支配する独裁国家が、ハイテクを使って国民を徹底的に監視するディストピア社会へと突き進んでいった。
一国二制度であると言われていた香港でさえも強権の対象と化し、今や香港人の全員が監視され、民主派は次々と社会からも抹殺されている。中国に従わない人間は、不可解な死を遂げていくようになっている。逃げられる香港人はみんな世界各国に資産を持って逃げている。
香港の民主活動家、周庭氏（アグネス・チョウ）もカナダに逃亡して、事実上の亡命宣言を出している。彼女は恐怖の中で生活しており、頻繁にパニック障害を起こして日常生活にも支障をきたしているということだ。
「中国に戻らないと一生追われることになる」と中国当局は脅している。しかし、彼女が中国化してしまった香港に戻ることは一生ないだろう。
中国人民の少なからずが中国崩壊を見越して、子どもたちには別の国籍を与えようと必死になっており、人民元も信じないで仮想通貨に金を移していた。そのため、中国共産党は2021年9月には仮想通貨を全面禁止にしてしまったほどだ。
ところが、中国大好きジャーナリストや評論家だけが、相変わらず中国が大国であり続けると信じているのである。もはや本気でそんな与太話を聞く人もいないし、失笑されるだけとなっている。
欧米の金融機関も失望して中国を見捨てており、中国に投資はしない。時代は、とっくに変わっている。
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