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ミアヘルサHD、新中計を発表 国の2⼤福祉政策の⽀援事業をドミナント展開し、27年までに営業利益8.3億円へ

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2024年6月10日に発表された、ミアヘルサホールディングス株式会社中期経営計画2025の内容を書き起こしでお伝えします。

「中期経営計画2022」振り返り

高橋雅彦氏:ミアヘルサホールディングス株式会社、財務・企画担当の高橋です。2025年3月期から2027年3月期までの「中期経営計画2025」についてご説明します。

はじめに、2022年3月期から2024年3月期までの「中期経営計画2022」の振り返りです。主な経営指標の推移はスライドのとおりとなっています。売上高は227億2,200万円、営業利益は3億6,900万円、経常利益は3億7,400万円と推移しました。

また、売上高のセグメント別推移をご覧いただくとわかるように、保育事業が大きく成長し、2024年3月期では、医薬事業・保育事業の2つの柱ができました。

資本政策と株主還元についてです。自己資本比率はいったん下がりましたが、順調に回復し、23.9パーセントとなりました。年間配当は30円を3年続けています。

「中期経営計画2022」振り返り −重点施策(1)−

「中期経営計画2022」の重点施策の振り返りです。1つ目に、M&Aを推進しました。ライフサポート株式会社を2021年10月に完全子会社化し、2024年4月1日にミアヘルサに吸収合併しています。これにより、保育事業がより強化され、新たに児童育成事業にも進出することができました。

3ヶ年での子育て支援事業の主な経営指標の推移をスライドに示しています。売上高は2021年3月期と比べ91億6,200万円と2.3倍、施設数は79施設と2.6倍、園児数は3万6,605人と1.8倍、従業員数は1,740名と2.4倍になりました。

「中期経営計画2022」振り返り −重点施策(2)−

2つ目に、事業領域を拡大しました。調剤薬局を中心とする医薬事業では、大学病院前/駅前クリニックモールへの調剤薬局の新設に加え、感染症罹患者専用の窓口を設置しました。

介護事業ではホスピス対応型ホームを開設し、保育事業では「認可保育園+子育てひろば+介護と住まいの相談窓口」を駅前の複合施設内に開設するなど、少子高齢化における医薬・介護・子育てニーズの多様化に対応してきました。

「中期経営計画2022(2022年3⽉期〜2024年3⽉期)」の振り返り

「中期経営計画2022」では、収益構造が大きく変化しました。先に行った東昇商事と、2021年10月のライフサポートの2つのM&Aの成功により、子育て支援事業が充実し、医薬事業と並ぶ収益の2本柱に成長しました。

これにより、「国の2大福祉政策である『子育て支援』と『高齢者支援』を地域に展開する」という、当社グループの価値実現に向けて大きく前進しました。2021年3月期と2024年3月期の売上比率はスライドをご覧ください。

当社の主要3事業の市場機会(医薬・⼦育て⽀援・介護)

「中期経営計画2025」についてご説明します。まず、当社の主要3事業の市場機会です。社会保障給付費が、2018年の121兆円から2040年には188兆円と1.5倍に拡大することが予想されています。

あわせて、こども家庭庁の発足をはじめとする政府・東京都による子育て支援策の推進を、当社の3事業の成長の機会とみています。当社グループは、子育て支援・薬局・介護と生涯を支える3事業の展開により、環境変化のリスクを補完し合えることが強みとなっています。

中期経営計画の基本⽅針

続いて、中期経営計画の基本方針です。当社グループが提供する価値は、「国の2大福祉政策である『子育て支援』・『高齢者支援』を地域に展開する」です。

その基本方針の1つ目として、成長戦略を加速させます。ドミナント展開・事業部間連携によるシナジー効果を発揮し、企業価値向上に取り組んでいきます。

ドミナント展開とは、出店した地域での知名度向上と、お客さまからの信頼を高めることを目的とした地域展開を指しています。これらのドミナント展開を、市町村、自治体などの同一区域に展開するものと、沿線区域に展開するものの両方で実施していきます。

これにより、「薬局×介護施設」・「薬局×保育園」・「保育園×介護施設」など、事業部間連携が推進できます。

基本方針の2つ目として、経営基盤を強化していきたいと考えています。営業利益率の向上により、持続的な成長と安定的な経営基盤を構築していきます。不採算事業所の整理・統合、認証保育園の認可化など、スクラップアンドビルドを着実に進めていきます。

また、ICTやDXの活用による業務の効率化、間接部門の適切な人員配置、省人化などを進めていきます。

中期経営計画の基本方針(ドミナント展開の事例)

中期経営計画の、地域での信頼を高めるためのドミナント展開の事例です。港区エリアでは、当社の施設を合計28施設運営しています。子育て支援施設が6施設、学童クラブが6施設、保育園が7園、介護事業所が4施設、調剤薬局が5店舗となっています。

品川区エリアでは調剤薬局が5店舗、保育園が1園となっています。地域での信頼を高めるために、さらにサービスを充実させていきたいと考えています。

経営指標と数値計画

経営指標と数値計画です。初年度である2025年3月期の売上高は229億円、営業利益は4億9,000万円、経常利益は4億8,000万円、当期純利益は2億9,000万円、ROEは7.7パーセントを計画しています。

また、最終年度である2027年3月期の売上高は238億円、営業利益は8億3,000万円、営業利益率は3.5パーセント、経常利益は8億3,000万円、当期純利益は5億2,000万円、ROEは11.4パーセントを計画しています。

経営指標と数値計画

セグメント別の売上高と利益の推移です。医薬事業と子育て支援事業の2つが売上を引っ張るかたちとなっており、どちらも収益力を確保していきたいと考えています。

医薬事業をめぐる環境と重点施策

各事業分野についてご説明します。医薬事業をめぐる環境と重点施策についてです。市場環境は、大手ドラッグストアによる調剤部門・在宅分野への進出や、異業種からの薬局事業への参入により、顧客の獲得競争が激化していきます。

また、2024年診療報酬・薬価改定におけるマイナス改定の影響で、調剤薬局の収益が減少する環境にあります。それらに対して、3つの重点施策を行います。

1つ目に、集客力・収益力の高い医療モールへの出店を推進していきます。また、高度薬学管理の実績により、病院やクリニックとの信頼関係を強化し、信頼される薬局ブランドを構築していきます。

2つ目に、外来がん治療認定薬剤師・緩和薬物療法認定薬剤師など専門認定薬剤師を育成し、末期がん・難病患者等からの信頼を獲得します。さらに、当社のホスピス対応型ホームとの連携もしていきます。

3つ目に、かかりつけ薬剤師・地域連携薬局等の認定を取得し、在宅医療の推進等により、加算点数の取得強化もしていきます。

ポイントとしては、医療機関や自社グループ運営施設との連携を強化し、競合他社との差別化を図るとともに、加算の取得強化に取り組んでいきます。

医薬事業 数値計画

医薬事業の数値計画です。2027年3月期の売上高は95億7,000万円、セグメント利益は6億4,000万円、利益率は6.7パーセント、施設数は48施設を計画しており、達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。

子育て支援事業(保育+児童育成)をめぐる環境と重点施策

子育て支援事業をめぐる環境と重点施策です。市場環境は少子化が進み、保育園の待機児童は減少しつつあるものの、待機学童問題が顕在化してきました。女性の就業者数の増加とあわせ、首都圏では依然として子育て支援ニーズは高いと考えています。

これに対する重点施策として、国や東京都の子育て支援方針に柔軟に対応し、子どもたちの成長につながる活動の「とうきょう すくわくプログラム」等を取り入れることで、加算の取得や補助金の獲得につなげていきたいと思います。

さらに、東京都による認証学童クラブ制度創設に伴い、将来の認定取得に向けた準備・環境整備を行っていきます。

ポイントとしては、自治体の方針に則った活動・サービス展開により、子育て支援の質の向上を図り、自治体・保護者から選ばれる保育園・学童クラブを目指していきます。

子育て支援事業 数値計画

子育て支援事業の数値計画です。2027年3月期の売上高は95億2,000万円、セグメント利益は9億4,000万円、利益率は9.9パーセントです。施設数については保育園を71施設、学童等の児童施設を13施設へと拡大していきます。

介護事業をめぐる環境と重点施策

介護事業をめぐる環境と重点施策です。市場環境は超高齢化社会が進み、団塊の世代が後期高齢者となっていきます。これらによって介護ニーズが多様化しました。看取り対応や末期がん患者・難病患者への対応、医療サービス等への需要が増していきます。

2024年の介護報酬改定では、介護報酬プラス1.59パーセント、物価高騰加算0.45パーセントの、実質2.04パーセント相当の引き上げとなっています。介護報酬や加算が手厚くなってきています。

これらを踏まえ、重点施策として大きく2つあります。1つはホスピス対応型ホームにて、末期がん患者や神経難病(パーキンソン病等)の患者の受け入れ、看取りにも対応することで、「終の棲家」として機能させ、病院からの退院患者の受け入れを増やしていきます。

もう1つは介護予防(自律支援・重度化防止)から看取りまで連続・一貫性のあるサービスを提供し、他社との差別化を図ることで、病院・ケアマネ事業所等との関係を強化していきます。

ポイントとしては、当社グループの長年の強みである「自律支援」「看取り対応、末期がん・難病患者への対応」を強化することで、他社との差別化を図り、加算算定への対応を行っていきます。

介護事業 数値計画

数値計画です。2027年3月期の売上高は36億9,000万円、セグメント利益は9,000万円、利益率は2.4パーセント、施設数は65施設を目指していきます。

財務戦略

続いて、財務戦略と配当方針、人事戦略についてご説明します。資本政策・株主還元では、市場の環境変化に対応し、安定した組織運営とサービス提供を維持していくため、自己資本の充実を図っていきます。

また、2025年3月期以降も1株につき30円以上の配当を継続していきます。2027年3月期には、自己資本比率を35パーセント、純資産を45億円、年間配当は30円以上を目指していきます。

株主優待制度

株主優待制度です。株主優待制度として、9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された、1単元(100株)以上保有された株主さまに対し、スライドに示したとおりの当社オリジナルQuoカードを贈呈します。また、将来に向けて株主優待制度の拡充についても検討していきます。

⼈事戦略

人事戦略の重点施策として、「働きがい」のある安全で健康な職場作りに取り組み、働き方改革とダイバーシティの推進により、生産性向上を目指していきます。当社は人がすべての事業の根幹となっていますので、重点施策の実現に向けて適切に対応していきたいと考えています。

なお、2027年3月期の目標として、女性管理職の比率を35パーセントから40パーセント以上にし、男性社員の育児休業取得率は50パーセント以上を確保していきたいと思います。

SDGsに関する取り組み

最後に、SDGsに関する取り組みです。経営理念に基づき、事業戦略を推進することによって4つのゴールとなる目標を達成していきます。

1つ目は「すべての人に健康と福祉を」。まさに、当社の事業そのものです。2つ目は「質の高い教育をみんなに」。これも子育て支援事業に課せられた責務です。

3つ目は「ジェンダー平等を実現しよう」。当社は、女性の比率が大変高い会社ですので、これはしっかりと取り組んでいきます。4つ目は「住み続けられるまちづくりを」。地域包括ケアを標榜する会社として、引き続きこの取り組みも進めていきます。これら4つはすべて当社が事業を通じてゴールとして目標設定ができるSDGsになっています。

以上で「中期経営計画2025」 の説明を終わります。2027年3月期の計画に向けて、当社として着実に、ご説明した内容を推進していきたいと思います。引き続き、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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