■第三者割当を通じて新たに提携先4社を招聘
中期経営計画で掲げた各種施策を推進し事業展開を加速すべく、クリアル<2998>は資金調達を実行することを決定し、2025年12月5日に「第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の開示を行っている。第三者割当の条件等の詳細は割愛するが、割当先は、SBIホールディングス、中央日本土地建物（株）、日本航空<9201>、政府系ファンド産業革新投資機構傘下のベンチャーキャピタル、東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173>傘下のファンドである。そのうち中央日本土地建物及び日本航空との間では、業務提携に関する契約も締結した。また、今回のSBIホールディングスからの追加出資を受けて、同社が持分法適用会社となる予定であり、連携をさらに深めていく方針だ。調達資金の使途は以下の3つの大枠で整理されている。
（1） DX及びAIシステム開発資金（300百万円）
・不動産セキュリティ・トークン（ST）事業「CREAL ST（仮称）」に係る関連システムの開発資金
・既存事業における不動産取得及びホテル運営の効率化・高度化を図るためのAI関連システム開発資金
・「CREAL」における機能高度化及びUI/UX改善のためのシステム改修資金
（2） 事業成長のための体制構築資金（350百万円）
・ 不動産ST事業や不動産投資以外のオルタナティブファンドへの展開を見据えた事業展開に必要な許認可（第一種金融商品取引業の登録変更、投資運用業の登録）のための体制構築
・ホテル運営事業の強化を推進するうえでの体制構築
（3） 「CREAL」及び「CREAL ST（仮称）」強化のための運転資金（3,629百万円）
・ 「CREAL」及び「CREAL ST（仮称）」におけるGMVの拡大に向けて、ファンド組み入れ前の不動産取得にかかる運転資金
・ 2030年3月期の「CREAL」及び「CREAL ST（仮称）」の年間獲得GMV目標2,500億円に向けて、不動産取得を加速するための成長投資
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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