トランプ米大統領は2020年以降6年ぶりにスイス、ダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席する。比較的大規模な代表団が同行する。例年、環境問題などが議題となってきたが、トランプ大統領の台頭で、世界経済、地政学的リスク、防衛などに課題が移行すると見られる。
ダボス行きを控え、大統領は17日のソーシャルメディアでデンマーク自治領のグリーンランド領有を目指し、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国を対象に、2月1日から「あらゆる製品」に対し10％の追加関税を課す方針を明らかにした。追加関税は6月1日から25％に引き上げられ、米国によるグリーンランド完全取得に関する合意が成立するまで継続するとしている。金融市場は米欧関税戦争を警戒し、大きく売られた。
欧州連合（EU）は1080億ドル規模の報復を検討しているという。英国やユーロ圏の景気後退リスクを引き上げると警戒されている。これに対し、ベッセント米財務長官は、欧州に報復をしないよう要請。昨年4月の報復関税発表時のように、今後の各国との交渉次第では、状況は大きく変わる。市場の警戒をよそに、トランプ大統領は20日記者団に、マクロン仏大統領やスターマー英首相と話していないが良い関係だとしたほか北大西洋条約機構（NATO）をまじえ、うまくいくだろうと述べた。
大統領は21日の演説で米国の成功を強調。さらに、住宅コストなど、コスト引き下げる「手頃感」計画を公表する見通し。昨年4月時のように、ショックが沈静化したら、金融市場が改善する可能性が強いと見る。
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