2026年2月16日に発表された、株式会社うるる2026年3月期第3四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
登壇者紹介
星知也氏（以下、星）：株式会社うるる代表取締役社長CEOの星です。よろしくお願いします。
私は高校卒業後に就職し、その後、21歳の時にワーキングホリデー制度を利用してオーストラリアに行きました。海外で働くことはビザの問題で難しいのですが、若者だけが対象となる制度があります。この制度では、有効期限が1年間の「Working Holiday」というビザが発行され、働きながら休暇を楽しむことが可能です。
行ける国も決まっています。当時は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国に申請が可能で、私は21歳の時にオーストラリアに行きました。
MC岡田桃果氏（以下、岡田）：オーストラリアへ？
星：はい。行ったことはありますか？
岡田：いいえ、海外に行ったことがないです。
星：パスポートはお持ちではないのですか？
岡田：持っていません。オーストラリアに行ってみたいです。
星：最高ですよ。1年間滞在できるので、働きながらその間、農家でピッキングの仕事をしたり、街ではお土産屋さんで働いたりしました。仕事を転々としながら、街も転々と移動して旅をしていたような感じでした。
その中で、エアーズロックを見ました。後の弊社、株式会社うるるの社名の由来となるエアーズロックは、先住民アボリジナルの言葉で「ウルル」と呼ばれています。
岡田：かわいらしいですね。
星：かわいいですよね。弊社はひらがなで表記しているので余計にかわいらしく、株価が下がると「うるるるるっ」と（Xや掲示板等で）言われます（笑）。
岡田：お茶目でかわいいですね。
星：1年間オーストラリアでワーキングホリデーで旅をして、帰ってきて働いた会社が、教材を販売している会社でした。当時は、主に主婦の方にパソコン学習の教材を販売していました。それを購入した主婦の方に教材を売るだけでなく、せっかく得た知識をなにか仕事に使えるようなものがあれば提供したいと思い始めました。
私は、その会社で新規事業に取り組んでいましたが、教材を購入した主婦の方に付加価値として提供できるものはないかと考える部署を作り、パソコンを使って家で仕事をしてもらうことになりました。当時はまだ在宅ワークという概念がそれほど普及していませんでした。
そこで、在宅ワークを思いつき、主婦の方にアンケートをとったところ、データ入力の仕事を希望する方が最も多いことがわかりました。いまだにデータ入力の仕事を希望される方は多くいらっしゃいます。
岡田：なにか理由があるのですか？
星：誰でもできるからです。他にも例えば、デザインの仕事やプログラミングの仕事、ホームページの作成など、当時もさまざまな在宅でできる仕事がありました。ただ、それらは特別なスキルが必要だったり高額なソフトウェアを導入しなければならなかったりと、誰でもできるというわけではありません。一方、データ入力であれば、パソコンで入力できるスキルさえあれば誰でもできるため、一番人気がありました。
私たちが企業からデータ入力の仕事を受注して、それを在宅ワーカーに再委託するという形で仕事を提供しようと考え、データ入力専門店という会社を立ち上げました。
データ入力を専門に受注する会社です。教材を販売する会社とはまったく異なるため、新たに別の会社として事業展開したいと提案したところ、会社から「いいよ。会社を作ってください」という形でスタートを切りました。そして、社名をどうするか考えた結果、「うるる」と決めました。
岡田：ワーキングホリデーの話からですか？
星：そこからです。結局、その教材販売の会社は業績が悪化し、事業自体をたたむことになりました。その結果、それに関連していた私たちのサービスも必要がなくなり、解散することになったのです。ただ、その際に、「解散するのであれば買い取らせてください」と提案し、現在でいうMBO（Management Buyout）という形で、株式を100パーセント買い取って独立したのが、私たちが「第2創業」と呼んでいる「うるる」の本当のスタートです。
当時、データ入力の受託売上は月間で200万円から300万円ほどでした。そこから、自分たちで株式を100パーセント買い取って、ゼロから再スタートすることになりました。もともと子会社の時は北海道札幌市で創業していましたが、MBO後、本格的に事業を伸ばすにはやはり東京だと判断し、東京に拠点を移しました。そして、2006年に、「うるる」という名前で新たに独立した会社として、マンションの一室からスタートしました。
上場は2017年です。当時の東証マザーズ市場に上場し、現在に至ります。
会社概要
岡田：「ウルル」の力強いイメージや、エアーズロックからの由来というのもすばらしいですね。
星：「うるる」という名前の意味合いも非常に良く、私たちはチームや組織作りに力を入れている会社です。「ウルル」という世界最大級の一枚岩にちなみ、組織も一枚岩であるべきだという思いを社名に込めました。また、エアーズロック自体も正式名が「ウルル」に変更されていますが、このウルルは先住民アボリジナルの方々にとって聖地とされています。
ウルルに行くと、壁画がまだ残っています。彼らにとっては、そこは「大地のへそ」と称されており、ちょうどオーストラリア大陸のど真ん中にエアーズロックがあるため、まるでおへそのような場所です。「世界の中心で、愛をさけぶ」というドラマをご存知ですか？
岡田：知っています。
星：あれはまさにエアーズロックが舞台のドラマで、彼らにとって世界の中心であると思わせる象徴です。私たちも独立してこれから会社を運営していく上で、世界の中心となるような会社を目指したいという思いを社名に込めています。
この「うるる」という社名にはさまざまな意味が込められています。
岡田：非常に力強い思いを込めて、社名を「うるる」と名付けられたのですね。
ビジョン
岡田：ビジョンとして「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」を掲げています。労働力不足は、少子高齢化を背景に、社会問題となっています。
星：私たちが第2創業をした2006年頃には、「2007年問題」が社会問題になると言われていました。これは2003年頃から指摘されていたもので、2007年から団塊の世代の人たちが退職を始めることで日本の労働人口がどんどん減少していく、といったことが議論されていました。
日本の人口は増えるどころか、逆に減少しています。労働人口も当然ながら減少している中で、これまで労働力として認識されてこなかった人々を労働力として活用し、新たな労働力を創出していくことが、これからの社会課題に対する一つの解決の糸口になると考えました。この領域で社会課題の解決につながるサービスを提供しようという思いが、このビジョンに込められています。
岡田：すてきなビジョンですね。
NJSSの提供価値と入札市場のポテンシャル
岡田：ここまでは、うるる社の会社概要とビジョンについてお聞きしてきました。本日は、うるる社の主力ビジネスである「NJSS（エヌジェス）」についても詳しくご説明いただけるとうかがっています。
星：このビジョンに対して、弊社はいくつかの事業を展開しており、どれも労働力不足の解決につながるものです。
創業以来、主婦の方々の労働力を活用するという軸は変わっていません。ただ、さまざまなサービスを提供しているため、それらをすべて説明すると、かえって弊社の強みや本質が伝わりにくくなってしまう可能性があります。
弊社の売上利益の半分以上を担う「NJSS（エヌジェス）」というサービスについて、本日はみなさまにお話ししたいと考えています。
岡田：主力の「NJSS」とは、いったいどのようなサービスなのか、全体的にお話をおうかがいできますか？
星：「NJSS」と書いて、私たちは「エヌジェス」と呼んでいます。日本語の「入札情報速報サービス」の頭文字をとって、「NJSS」というサービス名となっています。全国の官公庁や自治体が民間企業にお仕事を発注すると聞いて、何を思い浮かべますか？
岡田：民間企業へのお仕事の発注ですか？
星：公共事業というと何を思い浮かべますか？
岡田：公園でしょうか？
星：そのようなものですね。道路を作ったり、学校を建てたりといった、いわゆる建設工事的なお仕事は、もちろんすべて入札になります。それ以外にも、例えば自治体や国の機関による「職員が使うパソコンを100台買います」「建物の清掃をお願いします」「お偉いさんが乗るハイヤーを発注します」「車を買います」、あるいは、現在ミラノ・コルティナ2026オリンピックが開催されていますが、東京オリンピックの時の「オリンピックの開会式をやってください」、さらには「オリンピック開催時の警備員を発注します」「スタッフが食べるお弁当を買います」などが、すべて入札の対象になります。
厳密に言うと、自治体によって「100万円未満は入札にしなくていい」「20万円以下は入札しなくていい」など、さまざまなルールがあります。おおよそ100万円を超える場合、入札に該当します。
そのため、例えば自治体職員が「使っていたパソコンが壊れたので、ヨドバシカメラで買ってきます」というようなことはできません。税金を使っているため、購入や調達に関しては公平なルールが定められています。そのルールに基づいて発注、調達、工事を行う必要があるというマーケットが存在します。
スライド下部に記載のとおり、国内入札市場規模は約27兆円で、毎年27兆円分の仕事が民間企業に発注されています。案件数でいうと、年間で約200万件です。ありとあらゆるものが入札対象となっています。
岡田：さまざまな種類の案件がありますね。
星：そのとおりです。大きく分けると、建設工事と、物品・役務に分類されます。印象に残りやすい建設工事は全体の4割を占め、残りの6割は物品・役務です。この部分は誤解されがちです。
また、例えば「大手企業だけのものでしょう」「談合でしょう」「出来レースでしょう」といった誤解もかなり多く見られます。しかし、実際にはそのようなことはなく、むしろ中小企業が公共事業を落札しやすいよう、国がルールを設定して制限や条件を設けています。
入札情報速報サービス「NJSS （エヌジェス） 」
岡田：昔のドラマに描かれていたようなアナログな入札は、もうないのでしょうか？
星：昔のアナログな入札もあります。おそらく掲示板に情報が最初に掲示されるかたちです。
官公庁の外には掲示板があり、「今こんなお仕事を発注します」という内容が紙で貼り出され、それを見るために掲示板まで行かなくてはいけない時代がありました。合同庁舎や県庁に足を運び、メモを取るのが一般的でしたが、現在ではそのような掲示板も一部残るものの、基本的にはWebサイトで情報が開示されています。したがって、実際に行く必要がなくなったのです。
岡田：便利な世の中になりましたね。
星：本当に便利になりました。ただし、入札を行う国や自治体の機関がそれぞれのホームページに掲載しており、自治体を含めると国の機関は9,000機関あります。その9,000機関のWebサイトを日々チェックしなければ、網羅的に入札情報を確認できないというのが現状です。しかし、9,000機関のWebサイトを毎日見るのは物理的に不可能ですよね。
岡田：それは大変ですね。
星：そのような背景から、当社が入札情報を集め、データベース化して提供しています。どうしてもwebクローラーだけでは収集できない情報もあります。手書きで記載されたものや、PDFの画像データで開示されているものなど、OCRをかけても精度が低い場合は、人力で情報を収集する必要があります。
その作業を当社で抱えている在宅ワーカーの方々に依頼し、コツコツと収集してもらっています。このように一部人力を活用することで、入札情報を網羅的にデータベース化できています。そして、このデータベース化された情報を、入札を行う企業に対して月額利用料というかたちで提供し、自由に検索できるようにしているのが「NJSS」というサービスです。
岡田：労働力の面でも、さらに便利なシステムをみなさまに提供されているのですね。
星：おっしゃるとおりです。例えば、現在入札参加企業数は約40万社あります。これは日本全体で約400万社あると言われる企業のうちの約1割に当たります。この40万社という数を多いと感じるか少ないと感じるかは意見が分かれるかもしれませんが、私は少ないと感じています。
9割の企業が行っていない状況で、1割の企業が27兆円規模の仕事を取り合っているのが現状です。この40万社がそれぞれ入札情報を探すのではなく、当社が収集しますので月額数万円程度で当社のサービスを利用したほうが、圧倒的にコスト面で有利です。
各企業が9,000機関のWebサイトを日々チェックさせるようなことを社内スタッフに任せると、人件費だけで何10万円、場合によっては何100万円もかかります。しかも、実際に入札に参加できる業務は限られています。そのため、ほとんどの情報がその企業にとっては不要なものとなるでしょう。当社が一括で情報を収集し、企業にとって必要な情報だけを提供するほうが、経済合理性が高いと考えています。
私たちは、そのようなサービスを提供しています。
岡田：それでは、さまざまなものを発注できる「NJSS」というサービスについて、今回みなさまに、より具体的にイメージしていただくため、ご説明いただけますでしょうか？
星：より具体的にイメージいただくため、実際にデモンストレーションをお見せしたいと思います。
岡田：今から画面を表示しながらご説明いただきたいと思います。このサービスでは、どのような情報が整理されていて、それが日々の営業活動や入札業務などにどう役立つのかを実際に入力しながら確認していただけます。みなさまが「こんな案件があるのか」と知るきっかけになればと思います。
今回初めてご覧になる方もいらっしゃるかと思いますので、「NJSS」がどのようなサービスなのかご理解いただければうれしいです。私もとても楽しみにしています。
星：入札情報はホームページに掲載されており、過去の落札情報も併せて開示されています。具体的には「どの会社がいくらで落札したか」という情報が、入札案件全体の約7割で開示されています。我々はその情報を収集し、データベース「NJSS」に統合しています。
さらに、会社名で検索すると、我々がこのサービスを開始して17年間分の案件・落札情報が一括で表示されます。例えばライバル企業を調べる際には、どのような案件を受注していたのか、いくらで受注していたのかという情報をすべて把握することが可能です。
（デモ始まる）
星：ログインした時の画面をご覧ください。例えば自社が広告代理店であれば、イベントの開催など、なにか案件があるか調べることができます。また、気になる会社があれば検索も可能です。
岡田：先ほど学校も対象だというお話がありましたが、私は九州から来たので、九州大学などを見てみたいですね。
星：建築系ですね？ では、例えば九州大学がどのような案件を発注しているのか検索してみましょう。
九州大学は現在78件の受付中案件を公開しています。過去17年間の登録案件数は1万9,503件、入札結果数は1万5,235件となっています。
実際に九州大学がどのような案件を発注しているか検索すると、例えば「腸内細菌叢の分析」のような案件がずらっと表示されます。
また、キーワードで検索することができますので、例えば、人材派遣会社や印刷会社などを例にご説明します。
岡田：では、印刷会社でお願いします。
星：印刷会社の商品としてポスターがありますが、ここで「ポスター」というキーワードを含む案件を探すという使い方が可能です。このように検索すると、「ポスター」というキーワードが含まれる案件が69件ヒットしました。
例えば、「ビュースポットおおさか魅力発信ポスター・チラシの購入」という案件が大阪府庁から出されています。また、七尾市役所からは「石川県知事選挙ポスター掲示場設置御礼品」という案件がありますが、こちらはポスターを印刷するというよりもお礼品の案件のようです。現在は選挙関連の案件が多いようです。
このようなかたちで一覧表示されるため、自社が対応可能な案件を一目で把握できます。9,000機関の入札情報を瞬時に検索できたということです。
岡田：すごいですね。全国各地から選り取り見取りですね。
星：そのとおりです。もちろんエリアを絞り込むことも可能です。また、先ほどもお話ししたように、落札結果が確認できるというポイントがあります。この「ポスター」というキーワードが含まれる落札結果として、「交通事故相談所ポスター・チラシ印刷」という案件が表示されています。県庁などにポスターが掲出されているのを見かけることがありますよね。
この案件ですが、印刷会社A社が20万6,158円で落札したことがわかります。案件によっては、他社がいくらで応札したのかという情報も表示されます。例えば、別の印刷会社が30万3,000円で応札し、さらに別の印刷会社が39万円で応札し、結果的に最も低価格で応札したA社が落札しました。このような仕組みで把握できるようになっています。
さらに、この印刷会社のA社が他にどのような案件を落札しているのかを調べるには、企業名を入力して競合企業を探すことができます。検索してみると、これまでに530件を落札していることがわかります。
A社が過去に落札した案件がわかるので、ライバル企業の調査にも活用できます。このように、さまざまな側面から入札・落札情報を調べることが可能です。いずれにしても、入札に参加する企業にとっては、圧倒的なコスト削減につながります。
また、一番のポイントは、抜け漏れなく案件を把握できる点です。自社で入札案件を調べている会社もまだ多く存在しますが、9,000の機関をすべて調査しているわけではありません。実際には、2、3件しか調べていない会社もあります。多くの企業は都道府県や市区町村レベルの入札案件は調査すると思いますが、独立行政法人や外郭団体といった組織の案件は調査対象外となっている場合も少なくありません。
そのような案件についても当社は網羅的に情報を収集しているため、機会損失を防げることが大きな利点です。月額数万円で利用でき、コストパフォーマンスが非常に高いということで、現在、有料契約件数は8,000件に達しています。
岡田：一つ言葉を入力するだけで多くの情報が得られるのは、とても便利ですね。視聴者から「ライブでやってくれてわかりやすい」というコメントも届いています。
星：当社では、AIを活用して「あなたの会社はもしかしてこんな案件を探していませんか？」というレコメンド機能も実装しています。また、現在は未実装ですが、「この案件であれば」「いくらで応札すれば」「どれぐらいの落札率でしょう」といった機能をAIに基づいたアドバイスとして提供する計画もあります。
また、「NJSS」の派生サービスとして、「調達インフォ」という別のサービスがあります。このサービスは、データベースが「NJSS」と共通で、タイトルだけを変えたものです。官公庁、特に自治体向けの需要が高く、隣接する地域で行われている案件を自分たちの地域でも進める必要があるといったニーズに対応しています。「隣の町でどの会社が落札したんだろう」「仕様書はどんなものを作ったんだろう」「参考にしたいな」といったニーズが自治体には存在します。
このように、入札に参加する民間企業向けだけでなく、自治体向けへの横展開も着実に進めています。
岡田：自治体でも、自分たちのものをどこの会社が作っているか知ることができるのは良いですね。
星：そのとおりです。
（デモ終わる）
岡田：ここまで、主力サービス「NJSS」について、実際の画面を交えながらご説明いただきました。「NJSS」は単なる入札情報の一覧ではなく、日々の営業活動や意思決定を支える業務インフラとして利用されているのですね。
NJSSの競争優位性とAIとの共存戦略 -SaaS is Deadを超えて-
岡田：ここからは「NJSS」の競争優位性や、今後どのように成長していくのか、戦略についておうかがいします。こちらについてはいかがでしょうか？
星：先ほどお話ししたとおり、まず、弊社はロボット（webクローラー）では収集できない情報を人力で集めるためのリソースを持っています。「シュフティ」というクラウドソーシングサイトを自社で運営しており、現在、ここには約49万人の在宅ワーカーが登録されています。人力で収集する必要がある部分は、この「シュフティ」に登録している、主に主婦の方に入札情報収集のお仕事を発注しています。
また、先ほども触れたとおり、AI技術を活用してレコメンド機能を強化したり、将来的には応札金額の参考数値を提示したりすることも計画しています。
そして、この17年間で当社が集めた入札情報は2,600万件あります。
岡田：非常に多いですね。
星：はい、たくさんあります。そして、落札情報に関しても1,800万件あり、AIで正しい情報を提供するための十分なデータを我々は保有しています。このような過去の落札情報データは現在の各自治体のWebページには公開されていないことが多いです。
岡田：確かにそうですね。ページは更新されていきます。
星：そのとおりです。そのため、これは参入障壁が非常に高い事業でもあります。よって、他社が我々と同様のサービスを行おうとしても、過去の情報についてはすでに収集することができないのです。そのような現状があるため、非常に参入障壁の高いサービスになっています。
岡田：「ストック型横展開はいいな」というコメントもいただいています。
星：ありがとうございます。
岡田：可能性のある非常に良いサービスだと思います。
NJSSの収益性
岡田：「NJSS」はSaaS型のサービスですが、今後の成長において、利益率という面ではどのようにお考えでしょうか？
星：この「NJSS」は、情報収集にかかる部分が原価となります。情報収集コストはほぼ横ばいの推移なので、契約数が増加し売上高が増加するほど、粗利率が高まります。現在の原価率は9パーセントなので、粗利率は91パーセントとなっており、非常に利益率の高いサービスとなっています。
トップラインの成長については、CAGR20パーセントという数値が示されていますが、おおよそ20パーセントを5年平均で達成している、成長を続けているサービスです。
岡田：91パーセントというのも非常に高い利益率で、成長具合もすばらしいですね。
星：そのとおりです。SaaSにおいて重要な指標となるチャーンレート（解約率）についても、現在約1.4パーセントと低く抑えられています。
当社では「The Model」の概念に基づいて、マーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスの各チームに分け、それぞれをThe Model型で管理しています。この中でも、カスタマーサクセスの領域に最も投資をしています。
顧客一人ひとりに「NJSS」というデータベースや各機能をきちんと使いこなしていただくことで、顧客の売上向上はもちろん、競合他社の研究、マーケティングに活用していただくなど、多様な使い方を提案しています。
カスタマーサクセスチームが顧客をサポートし、顧客の成功に徹底的にこだわることで、チャーンレートを非常に低い水準に保ちながら、サービスの成長をさらに促進していきたいと考えています。
岡田：まだまだ成長余地は大きいですね。コメントでも「ROEが高いですね」という意見がありましたし、これからの伸びも楽しみです。
NJSSの特徴 -主力事業として全社ARR約50億円規模への成長を牽引-
岡田：スライドに示してあるように、「NJSS」のARRランキングでは22位となっています。
星：「国内上場SaaS企業ARRランキング」において弊社が22位にランクインしています。
これは「NJSS」だけでなく、弊社には他にも「fondesk」などのSaaSがあります。それらも合算されていますが、うるるとしてはこれらSaaSのARRの合算で現在56億円となっており、22位にランクインしています。前後には「ヤプリ」や「ヒューマンテクノロジーズ」などの企業が位置しています。
「ARRで比較するとだいたいここらへんに位置するサービスなんだな」と思われるでしょうが、入札に特化したSaaSであるため、どうしても「知る人ぞ知る」といった存在になります。そもそも全国400万社のうちの1割の企業しか入札を行っておらず、残りの9割の企業にとってはあまり関係のない「知らないぞ」というニッチな領域ですが、実績としては着実に上がってきています。
岡田：これからどんどん認知度も高めていかれると思います。
NJSS事業及びGovtech領域の今後の成長イメージ
岡田：「NJSS」はすでに多くの企業の業務に深く入り込んだサービスだと感じました。この基盤を活かして、今後どのような方向で成長を描いているのか、成長についておうかがいしたいと思います。
星：横展開としては、自治体向けに「調達インフォ」というかたちでデータベースを提供しています。また、入札に参加するためには資格が必要なのですが、その資格は申請すれば取得できるものです。ただし、2年から3年ごとに更新する必要があります。
全国規模で展開している会社にとっては、1,741の自治体ごとに資格が必要であり、それを2年から3年ごとに更新しなければならず、この管理だけでも非常に大変です。
そこで、資格管理を代行するサービスをNJSSの周辺サービスの1つとして提供しています。それ以外にも、入札前の情報、例えば予算情報や議会の議事録情報などのデータベースも「GoSTEP」という周辺サービスとして提供しております。それを分析し、どのような領域の案件が出てくるのかを予測することが可能です。
例えば、今年からある自治体の中で「太陽光パネル」というキーワードが議事録に多く含まれるケースが増えたとします。そのような場合、「何かしら太陽光パネルの設置があるのではないか」ということで、自治体に営業や提案を行うといった会社のニーズがあります。
現在、主に力を入れて取り組んでいるのは、スライド右側にある、自治体DXという黄色い点線で囲まれた部分です。
成長に向けた具体的な取り組み
星：「GovTech Bridge」というリアルイベントを昨年10月に開催し、全国の自治体職員や民間企業から約600名を招集しました。自治体には非常にアナログな印象がありますよね。いまだに紙ベースでの手続きが主流で、手続きが非常に煩雑という印象ですが、実際そのとおりです。
これについて総務省も大きな課題を感じ、さまざまな取り組みを進めています。これは単にDXの遅れだけの問題ではなく、人口が減少している一方で、自治体が提供するサービス自体は減少しないという状況があるのです。
人口が減少しても、インフラを整備する必要があったり、窓口対応を継続しなければならなかったりと、仕事の量自体は変わらない一方で、人員は減少しています。働き手が減少し、採用も困難になってきています。
そのため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていかなければ破綻してしまうほど、非常に大きな課題を抱えている状況です。この問題は非常に根深いものです。
特に自治体がDXを進めるには、民間企業であれば「このツールを導入しよう」といった取り組みが比較的簡単に進められるのと違い、多くの困難があります。ただ、いずれは進んでいくものと考えています。
そこで、まずは現状として、自分たちの自治体が他の自治体と比べてどの程度DXが進んでいるのかを可視化することが重要です。
岡田：可視化できるのですね。
星：我々が可視化しました。「自治体ドックランキング」として昨年初めてリリースしました。総務省が毎年1,741の自治体を対象に約300項目にわたるDXに関する調査を行っており、その公開データを元に我々が作成したものです。
岡田：今回はその内容を実際に見せていただけますか？
星：はい。ランディングページ（LP）をご覧ください。先週リリースしたばかりの新しい2026年版です。
岡田：最新版ですね。
（デモ始まる）
星：総務省が調査したデータを我々独自の観点で数値化し、いくつかのプロセスを経て分析しました。その結果、今年は大阪府の大阪市が最もDXが進んでいるという結論になりました。
その結果を偏差値としてランキング化し、公開しています。
岡田：偏差値も出るのですね。それはわかりやすいですね。
星：項目ごと、カテゴリごとに分けて、この部分が進んでいるのか進んでいないのかが、このレーダーチャートでわかるようになっています。
自治体は、例えば人口1万人の町においては「いやいや、そんな大規模の大阪市と比較しても意味ないよ」という世界であるため、我々のほうで人口規模を8つのカテゴリに分類しました。超大規模、大規模、準大規模、中規模、準中規模といった形で8カテゴリに分けています。そして、同じ規模間で比較できる仕組みを構築しました。
こちらのLPには順位のみが掲載されていますが、「GovTech Bridge」のサイト内では人口規模別の比較が可能です。
岡田：人口が近い自治体同士で比較できるのですか。
星：そのとおりです。例えば「小規模の自治体の中でランキングしよう」ということができます。小規模区分においては石川県の羽咋市が現在1位となっています。
このように、同じ規模感の自治体と比較しながら、自分たちはDXがどれだけ進んでいるのか、あるいはどこが進んでいないのかをランキング化してわかるようにしています。
自分たちは何ができていて、何ができていないのかという実態を総務省が調査しています。その結果を比較し、ランキング化しているものがこの「自治体ドック」です。
「自治体ドック」という名前を付けているくらいですから、まさに健康診断のようなものといえます。まずはどこが悪いのか、何が自分たちにできているのかを現状把握し、課題を的確に認識していただくことを趣旨として、このランキングを作っています。その先に、この「GovTechBridge」というサイト自体があるということです。
また、自治体DXの事例として、例えば栃木県内で1位になった自治体の記事を取り上げ、インタビューを行っています。そのような情報を参考に学んでいただくなどしています。
この「ワークショップ／研修」というのは民間企業側のサービスです。例えば、AIエージェントを展開している企業で「自治体でAIエージェントを入れるとどんな生産性の向上につながりますよ」「実際にこのサービスを導入したこの自治体はこういう効果があったと言っていますよ」といった話など、自治体の方々を招いて勉強会を実施するなどの取り組みをしています。
これは民間企業にとってはセールス活動でもありますが、自治体の方々も非常に熱心に勉強されています。いろいろな情報を収集したい、また隣接した自治体がどのような取り組みをしているのかに大変興味をお持ちです。そうした情報を、この「GovTechBridge」のサイトの中で提供しています。
さらに、DXを直接的に進めるためのプロダクトについてですが、こちらは民間企業が自由に登録できる仕組みとなっています。「いろんなDXを作ります」「欲しい情報がすぐ見つかるサービスがあります」というようなことをこの中で探せます。
「そこにお問い合わせしてお話を聞けますよ」というかたちです。まずは現状把握できる「自治体ドック」を我々が作り、その後にその課題をどう解決するのかというところまで、勉強会に出たりプロダクトを調べられたりできるのが、この「GovTechBridge」という事業です。
岡田：「他の場所が何をしているのかなというのが気になる日本人魂」というコメントが今届いています。
星：自治体には競争原理がないかもしれませんが、組織構造や他の要因も影響しているように思われます。
「本当はこういうのをやりたいんだけど」という現場の声は多く上がってきますが、実際にそれを形にする難しさは、民間企業には理解できないほど大変です。
岡田：その情報を見ることで成長を加速させる、あるいは促進することができるということですね。
星：おっしゃるとおりです。
（デモ終わる）
FY26/3 3Q決算サマリー
岡田：先週金曜日に発表された決算についてうかがいます。まずは決算サマリーから見ていきます。増収増益と非常に力強い内容でした。こちらについてご説明いただけますか？
星：まず一言で言うと順調に進んでいます。第3四半期が終わった累計では、売上高が54億4,200万円で前年同期比プラス14.3パーセント、EBITDAが8億6,100万円で前年同期比プラス45.6パーセントとなっています。営業利益と純利益も非常に大きく成長しています。
また、株主還元にも力を入れています。配当性向15パーセントを目安に方針を公表していますが、業績が好調なため、1株当たり2.75円だった配当を3円に増配する予定です。
FY26/3通期業績予想に対する進捗率（全社）
岡田：今回の通期進捗率はいかがでしょうか？
星：スライドのグラフのグレーの部分が昨年の進捗率です。オレンジの部分が今期ですが、ご覧のとおり、弊社はSaaS事業のため下期偏重型です。下期に売上が最も上がる構造になっています。売上高は70.6パーセントまで進捗しており、昨年よりも進捗率は良好です。
EBITDAも非常に好調で、営業利益も順調に推移しています。
岡田：順調ということですね。
FY26/3連結業績予想および配当予想の修正
岡田：先ほども触れましたが、通期業績予想の下限が上方修正され、配当予想も修正がありました。配当金が2.75円から3円に増額されていますが、こちらについてもう少し詳しくお聞かせいただけますか？
星：EBITDAについて、当社は今期、レンジで開示しています。当初の売上高予想は77億1,000万円、EBITDAは10億5,000万円から12億円のレンジで開示していました。しかし、進捗としては下限の10億5,000万円を超えることが確実な状況となり、この下限を11億円に引き上げる修正をしました。
それに伴い、営業利益や経常利益についても同様に引き上げました。また、1株当たりの配当金も2.75円から3円へと増額しました。
FY26/3第3四半期決算業績 （セグメント別）
岡田：セグメント別売上についてです。スライドの表をご覧いただくと、プラスが多いですね。
星：そのとおりです。冒頭で弊社がいくつかの事業を展開しているとお伝えし、SaaSに関しても、「NJSS」だけではなく「fondesk」があるとお話ししましたが、それ以外も含めた表になっています。「NJSS」が第3四半期終了時点で売上高が27億5,200万円、EBITDAが14億1,600万円となっています。前年同期比でもすべてプラスです。
また、「fondesk」というプロダクトがあり、現在の進捗は8億3,800万円、EBITDAが9,400万円です。「えんフォト」は幼稚園向けのプロダクトです。
「fondesk」はオフィスにかかってきた電話が転送され、在宅ワーカーが一時受付を代行するサービスです。代表電話にかかってくる電話の7割から8割は営業電話です。弊社もそうですが、「社長さんに不動産のご案内です」「保険のご案内です」のような営業電話に、総務の方々が一生懸命丁寧に対応しています。それらの電話を、すべて在宅ワーカーの方が代わりに対応してくれる仕組みになっています。
受けた電話のすべてを、「LINE」「Slack」「Chatwork」などのチャットツールを通じて、その会社へ「こんな電話がありましたよ」「誰から電話がありましたよ」「誰宛てでしたよ」といった内容をお知らせします。会社のみなさんは必要な電話だけを確認して折り返すことができるので、無駄な電話対応がなくなります。このサービスは月額1万円から導入可能です。
現在、「fondesk」の売上高は第3四半期を終えて8億3,800万円となっています。
「えんフォト」というサービスは幼稚園や保育園向けの写真販売管理ツールです。例えば運動会の写真ですが、小学校でも同じように、壁に写真がずらりと貼られていましたよね。
岡田：ありましたね。番号を書きました。
星：番号を書いて、封筒にお釣りが出ないようにお金を入れていましたよね。あれは学校側にとって非常に大変な業務です。また、保護者側もその場に行かないと写真を購入できませんでした。
今の時代ですから、スマホで完結できます。仕組みもそれほど難しくありません。私たちがこの仕組みを作り、ご家族どなたでも簡単なスマホ操作で写真を選べるようにしています。また、カード決済が可能で、写真は印刷会社から直接自宅に発送されるため、保育士の作業負担も80パーセントほど削減できます。
岡田：大幅に削減できますね。
星：これは、幼稚園や保育園向けのDXツールです。このサービスを全国の幼稚園や保育園向けに私たちは導入・提供しています。このサービスは第3四半期終了時点で売上高が6億9,800万円、EBITDAは7,300万円の赤字となっています。
「fondesk」「えんフォト」に関しては現在、成長フェーズ・投資フェーズの段階にあります。そのため、マーケティングコストや開発コストに投資しており、将来的な収穫期に備えている状況です。
最後にBPOについてですが、これは当社の祖業サービスで、データ入力の受託業務を行っています。現在は他社のSaaSサービスの裏側でCS業務を継続して支援しており、データ入力などのスポット案件だけでなく、リカーリング売上も伸ばしています。第3四半期終了時点で売上高は10億8,700万円、EBITDAは1億1,500万円という進捗状況です。
NJSS｜売上高・EBITDA推移（四半期）
岡田：先ほどデモンストレーションをお見せいただいた「NJSS」も大変好調とのことですね。こちらについてもう少し詳しく背景をおうかがいしたいです。
星：入札の資格を持っている、つまり入札に参加している会社は40万社あるとお話ししましたが、NJSSを有料でご契約いただいている会社はまだ1万社にも達していません。現在は約8,000社です。
シンプルに言えば、まだ伸びしろがある状況です。そのため、毎年右肩上がりで成長を続けており、それに伴い利益も上がっています。
現在の課題、もしくは取り組みとしては、単価を上げることに注力しています。具体的には、ARPUの向上に取り組んでおり、契約件数の純増と単価上昇の両軸で、売上の成長率アップを目指しています。
今回に関しては、前年同期比で13.7パーセントのプラスとなった売上高ですが、将来的には20パーセント以上を目指す取り組みを進めています。
NJSS｜KPI推移（四半期）
岡田：スライドはKPIの推移です。
星：先ほどお話ししたARPUについてもスライド右側に示しています。単価になりますが、現在上昇基調であり、取り組みがうまくいっている状況です。
岡田：「NJSS」についても実際に画面をご覧いただきました。
星：「NJSS」は、入札に参加する企業にとっては非常に役立つサービスで、「『NJSS』を使っています」と評価をいただくことも多いのですが、現状では日本にある会社全体の9割の企業が入札に参加していないため、大半の会社にはあまり馴染みがないサービスだと思います。
また、最近の傾向として、私たちが新規に獲得するお客さまの半数以上が入札未経験企業となっています。
質疑応答：主力事業の今後の見通しについて
岡田：「今期は上方修正もあり非常に好調ですが、主力事業である『NJSS』や『fondesk』の成長の伸びしろについて、現時点で何合目あたりだと認識されていますか？」というご質問です。
星：シンプルに、40万社という数はTAMではなくSAMです。現状ではそのうちの40分の1にも達していない状況であるため、まだまだ成長の余地があります。また、現在は横展開を積極的に新規事業として進めています。それに加え、自治体向けのサービスも伸ばしていこうと考えています。
「NJSS」を軸に、この事業がさらに伸びていくことを見据えており、そこから波及する新規事業もどんどん拡大していこうと考えています。そのための投資を現在、積極的に進めている最中です。
岡田：積極的投資を進めて、さらなる成長を目指しているということですね。
星：そのとおりです。少し余談になりますが、我々は2020年から2024年までの5年間を対象とした中期経営計画を策定し、それまで売上高成長率がCAGR14.1パーセントだったものを、21.5パーセントまで引き上げることを意図的に行った時期がありました。
なぜなら、「いつになったら我々の会社は売上が何千億円というところになるのだろう？」と計算した結果、私自身の寿命を超えた未来を見通さなくてはならない状況だったためです。
それではつまらない、おもしろくないということで、リスクを負いながら資金を投入し、トップラインをどんどん伸ばすことで時間を大幅に短縮させていこうと取り組んでいます。その結果、より早く、大きな規模の会社へと成長できるよう意識しています。
質疑応答：今後の増配の可能性について
岡田：今回増配があったということで、気になる方もいるかと思いますが、今後さらなる増配の可能性はあるのでしょうか？
星：現時点で当社が掲げている中期方針では、配当性向を15パーセント程度と発表しています。ただし、今後方針が変わる可能性もあり、判断は難しいところです。
私たちは、上場企業でありながらもまだまだベンチャー企業と呼ばれる規模です。そのため、成長投資と株主還元とのバランスを取ることは非常に難しい課題となっています。
IT企業の特性上、特別な工場を建設するなどの資金の使い方はなく、出た利益の一部は株主の方へ還元しています。
さらに、今後はM&Aでも成長を進めたいと考えており、3年前からチームを編成して準備を進めています。このように、成長への投資に多くの資金が必要になる予定ですので、その兼ね合いを考慮しながら、配当性向を検討していきたいと思います。
星氏からのご挨拶
星：「うるる」という会社や、私たちが展開している「NJSS」についてご存じない方もまだ多いと思います。他にも「fondesk」や「えんフォト」「BPO」もありますが、まずは我々自身、認知度の向上が課題であると考えています。
我々のサービスが社会課題に寄与することで、日本が抱える労働力不足という深刻な問題解決の一助となれるはずです。それは我々の大義でもあります。こうしたIR活動を通じてみなさまに認知していただき、応援していただける企業を目指していきます。
当社の理念に掲げている「世界に期待され応援される企業であれ」に基づき、みなさまから応援や注目を集める企業として成長していきたいと思います。ミュージシャンでたとえるならまだインディーズのような存在ですが、より多くの方に知っていただき、メジャーになれるよう努めていきます。
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