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NY株式:NYダウは453.19ドル安、弱い雇用統計や原油高を嫌気

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米国株式市場は続落。ダウ平均は453.19ドル安の47501.55ドル、ナスダックは361.31ポイント安の22387.68で取引を終了した。

雇用統計で雇用者数が予想外に減少に落ち込み、失業率も上昇する弱い結果を嫌気し、寄り付き後、大幅下落。その後も中東紛争激化による供給不足で原油価格が急騰し23年来の高値を更新すると売りに拍車がかかったほか、プライベートクレジット懸念も重しとなり、続落した。終盤にかけ、政府がオイルタンカーなど海事運送を巡り、最大200億ドルの損失を補填する保険提供を発表すると、下げ幅を縮小し、終了。セクター別では食・生活必需品小売が上昇、運輸や半導体・同製造装置が下落した。

航空機メーカーのボーイング(BA)はトランプ大統領の訪中、習国家主席との会談を控え、中国が737マックス機の500機受注で交渉中との報道が好感され、上昇。防衛のロッキード・マーチン(LMT)、RTX(RTX)などは、トランプ大統領が生産や生産スケジュールを巡る関連企業経営者との会合後、生産4倍増で合意したと発表し、それぞれ上昇。半導体メーカーのマーベル・テクノロジー(MRVL)は人工知能(AI)インフラ関連の強い需要を背景とした強気の目標が好感され、続伸。航空会社のユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス(UAL)やデルタ(DAL)は中東紛争による運休に加え、燃料コスト高騰で業績悪化が懸念され、それぞれ下落した。投資運用サービスのブラックロック(BLK)は、主力プライベートクレジットファンドの一つでの資金引き出しを制限したため警戒感に、下落。

カタールのエネルギー担当国務相は英紙のインタビューで、戦争が続いた場合、原油価格が150ドルに達する可能性を警告した。

(Horiko Capital Management LLC)

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