■業績動向
1. 2026年6月期中間期連結業績の概要
Lib Work<1431>の2026年6月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比14.5%減の6,899百万円、営業利益が同75.6%減の92百万円、経常利益が2百万円の損失（前年同期は385百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益が42百万円の損失（同224百万円）だった。計画（2025年11月12日付の修正値、売上高7,000百万円、営業利益100百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する中間純利益60百万円）を下回り減収減益だった。建築基準法改正（いわゆる「4号特例」の縮小）に伴って設計業務や確認審査に要する作業量が増加し、建築確認審査から着工までの期間が長期化した影響で、工期が延長する案件が発生して売上計上時期が翌四半期以降へ後ズレした。ただし価格適正化や原価低減効果（幸の国木材工業と連携した木材原価削減、内製化進展による外注費削減、DXによる業務効率化、タクエーホームの在庫削減など）により売上総利益率は改善した。
売上総利益は売上減少に伴って同3.2%減少したが、売上総利益率は同3.5ポイント上昇して29.8%となった。販管費は人件費の増加、3Dプリンター住宅開発の増加、広告宣伝費の増加などにより同12.5%増加し、販管費比率は同6.8ポイント上昇して28.4%となった。この結果、営業利益率は同3.4ポイント低下して1.3%となった。なお営業外費用に暗号資産評価損103百万円を計上した。
財務の健全性を維持
2. 財務の状況
財務面で見ると2026年6月期中間期末の資産合計は前期末比1,758百万円増加して13,281百万円となった。主に現金及び預金が同475百万円減少した一方で、販売用不動産が同1,076百万円増加、仕掛販売用不動産が同568百万円増加した。負債合計は同1,863百万円増加して8,672百万円となった。主に工事未払金が同186百万円増加したほか、有利子負債残高（長短借入金と社債の合計）が同1,777百万増加して5,584百万円となった。純資産合計は同105百万円減少して4,609百万円となった。利益剰余金が同117百万円減少した。この結果、自己資本比率は同6.2ポイント低下して34.7%となった。
なお同社は財務戦略の一環として、資産ポートフォリオの多様化と中長期的な価値保全を目的に、2025年8月に暗号資産（ビットコイン）の継続的取得及び中長期保有方針を決定し、SBIホールディングス<8473>の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード（株）とビットコイン取引・保管・運用で連携を開始した。そして同年9月末に約5億円のビットコイン取得を完了した。今後は3Dプリンター住宅のNFT化事業との連動、3Dプリンター住宅のビットコイン決済対応によるグローバル取引拡大を含む「デジタル資産戦略」を推進する。中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率のさらなる向上が課題となるものの、現時点で特に懸念材料は見当たらず、財務の健全性が維持されていると弊社では判断している。
■今後の見通し
2026年6月期は建築基準法改正の影響で減収減益、ただし下期回復傾向
● 2026年6月期通期連結業績予想の概要
2026年6月期通期の連結業績予想は前回予想（2025年11月12日付で下方修正）を据え置いて、売上高が前期比6.3%減の15,000百万円、営業利益が同40.0%減の500百万円、経常利益が同39.2%減の520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.6%減の190百万円としている。なお暗号資産については四半期ごとに価値を時価評価するため、中間期時点では営業外費用に評価損103百万円を計上したが、期末時点では暗号資産の評価損を見込んでいない。
当期は、価格適正化や原価低減効果などにより売上総利益の確保に努めるが、建築基準法改正に伴う売上計上時期の後ズレの影響が大きいため減収減益予想としている。ただし下期の業績は回復傾向の模様である。また、同社が強みとするマルチプラットフォーム戦略によって展示場への新規来場者数が増加基調であり、2027年6月期は建築基準法改正の影響が順次解消し、好業績が期待できると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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