11日にはパキスタンでイランと米国の対面交渉が行われる予定となっている。ウランの濃縮問題やホルムズ海峡への関与など交渉妥結に向けた不透明要素も多い中、2週間で交渉はまとまり切らず、期間は延長される可能性も高いと考えられる。今後は終戦交渉を見守る展開となっていくが、一触即発の要素が多く、相場環境は極めて不透明な状況と捉えられる。仮に、戦争が終結したとしても、原油相場が以前の水準に戻るには時間を要するとみられ、その分は個人消費などの悪化要因となろう。足下での急ピッチな株価上昇にはやや過熱感も意識されるところ。
ただ、米国では4月15日に納税期限を迎え、5月中旬までは税還付が行われるタイミングとなるため、需給面で米国株は上昇しやすい局面に入ってくる。その後の反動は懸念されるものの、中東情勢緊張による最悪リスクは後退したとの見方を支援にして、目先は過熱感を伴いながらの株価上昇が続く可能性が高いと考えられる。
週末にかけてエヌビディアが8連騰、その期間での上昇率は14％超となっている。同期間では、ブロードコムが26％の上昇、サンディスクが48％の上昇となるなど、半導体関連株の上昇が足下の指数上昇を支える形に。来週も、15日に蘭ASML、16日に台湾TSMCの決算発表が予定されており。半導体関連株の動向に注目が集まろう。TSMCに関しては、10日に市場予想を上回る第1四半期の売上高が公表されており、決算発表に向けては期待感が先行しやすいとみられる。
一方、半導体関連の買いに対する売りトレードが目立つソフトウエア関連株の行方は警戒される。ほか、金融関連株の決算発表も集中、先月に傘下のプライベートクレジットファンドで解約請求が急増、解約を制限したことが分かったと伝わっているブラックロックなどに関心が向かおう。
経済指標は、13日に3月中古住宅販売件数、14日に3月生産者物価指数、15日に2月対米証券投資、3月輸出入物価、4月NY連銀製造業景気指数、4月住宅市場指数、ベージュブック、16日に3月鉱工業生産・設備稼働率、4月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などが発表される。
主な決算発表は、13日にゴールドマン・サックス、14日にブラックロック、シティグループ。ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、サンパワー、15日にバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、16日にトラベラーズ、USバンコープ、ネットフリックス、アルコア、ペプシコなどが予定されている。
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