■業績動向
1. 2026年9月期第1四半期の業績概要
ビジネスコーチ<9562>の2026年9月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比20.7%減の423百万円、営業損益が17百万円の損失（前年同期は73百万円の利益）、経常損益が16百万円の損失（同84百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益が16百万円の損失（同57百万円の利益）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）が10百万円の損失（同92百万円の利益）となった。DX事業の分離、大型の1対1型サービス案件の下期への期ズレ、日本経済新聞社との資本業務提携関連費用の計上、新規サービスである「コーチング伴走型」人材紹介事業立ち上げ準備費用の計上など、一過性要因の影響で各利益は損失計上となった。売上総利益は同16.1%減少したが、売上総利益率は同3.6ポイント上昇し66.2%となった。販管費は同14.3%増加し、販管費比率は同21.5ポイント上昇し70.3%となった。
2. 2026年9月期は期初計画を据え置き
2026年9月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高が前期比4.8%増の2,100百万円、営業利益が同83.1%増の300百万円、経常利益が同68.1%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.2%増の200百万円を見込んでいる。売上高はDX事業を分離した影響で小幅増収にとどまるが、各利益は人材開発事業の成長により大幅増益予想としている。なお半期別の計画は、上期が売上高900百万円、営業利益20百万円、経常利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円で、下期が売上高1,200百万円、営業利益280百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円としている。期初時点では日本経済新聞社との提携効果を織り込まず下期偏重の計画である。また通期予想に対する第1四半期の進捗率は低水準だが、日本経済新聞社との提携によって顧客単価向上及び新規顧客獲得に注力し、受注活動が想定以上に活発化しているため下期に向けて売上寄与の確度が高まっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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