和田興産<8931>は10日、2026年2月期決算を発表した。売上高が前期比5.0%増の421.44億円、営業利益が同5.6%減の49.88億円、経常利益が同11.6%減の39.82億円、当期純利益が同16.0%減の26.23億円となった。
分譲マンション販売の売上高は前期比11.6%増の341.75億円、セグメント利益は同0.2%増の43.86億円となった。主力の分譲マンション販売においては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、同社としては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してきた。その結果、当年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、21棟840戸(前期比14.0%増)を発売するとともに、契約については、656戸(同2.7%増)、402.10億円(同12.4%増)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は733戸(同6.7%増)となり、当該残高を447.86億円(同15.6%増)としている。また、ワコーレシティ西宮等15棟が当年度に竣工したことにより、引渡戸数については610戸(同5.0%減)となった。
戸建て住宅販売の売上高は同4.7%減の17.63億円、セグメント利益は同51.0%減の0.65億円となった。新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してきたが、やや軟調に推移した。その結果、当年度における戸建て住宅は38戸の引渡しにより、減収減益となった。
その他不動産販売においては、賃貸マンション等16物件を販売し、売上高は同37.7%減の26.80億円、セグメント利益は同43.1%減の5.18億円となった。
不動産賃貸収入は同0.4%増の32.95億円、セグメント利益は同1.1%増の10.45億円となった。同社が主力としている住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してきた。
その他の売上高は、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で同178.3%増の2.29億円、セグメント利益は同136.8%増の1.65億円となった。
2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.1%増の460.00億円、営業利益が同13.8%減の43.00億円、経常利益が同24.7%減の30.00億円、当期純利益が同20.0%減の21.00億円を見込んでいる。
また、業績見通しや財務状況等を総合的に判断した結果、2026年2月期の期末配当については、直近の配当予想より普通配当1株当たり2.00円増配の37.00円とすることを発表した。なお、これにより当期の年間配当額は前期に比べ1株当たり2.00円増配の72.00円となった。
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