■要約
1. 会社概要
セレコーポレーション<5078>は、土地有効活用のコンサルティング、自社開発物件から賃貸経営までワンストップで行うビジネスを強みとする「アパート専門メーカー」である。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを有するニッチトップ企業を目指している。アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務などを行う賃貸経営事業を展開し、「アパート専門メーカー」として、各事業部門で高い専門性と技術力を発揮している。また、子会社の（株）セレレントパートナーズでは、賃貸アパートの入居者に対する不動産賃貸保証業務を行っている。
2. 2026年2月期の業績概要
2026年2月期の連結業績は、売上高20,190百万円（前期比15.6%減）、営業利益1,692百万円（同16.2%減）、経常利益1,702百万円（同16.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,147百万円（同19.0%減）となった。賃貸開発事業における物件販売の進捗影響により、売上高と営業利益が減収減益となった。一方で、その他セグメントは増益を確保しており、事業全体としては安定的に推移している。収益面では、売上総利益率が前期比で2.0ポイント改善した。価格戦略の見直しや採算性を重視した運営が寄与し、収益構造の改善が進展している点は評価できる。主要KPIの進捗については、事業基盤の強化は順調である。建築実績は堅調に推移し、供給能力及び施工体制の安定性が維持されている。管理戸数も12,000戸突破後も増加を続けており、ストック型ビジネスの拡大が進展している。加えて、入居率は98.8%と高水準を維持しており、収益の安定性及び物件競争力の高さを裏付けている。以上より、一部進捗要因の影響を受けつつも、収益性の改善及びストック基盤の拡充が進んでおり、中長期的な成長に向けた基盤強化は順調に進展したと弊社では見ている。
3. 2027年2月期の業績見通し
2027年2月期の連結業績は、売上高23,580百万円（前期比16.8%増）、営業利益2,016百万円（同19.2%増）、経常利益2,020百万円（同18.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,342百万円（同16.9%増）を見込んでいる。賃貸住宅事業、賃貸開発事業、賃貸経営事業の全セグメントで増収を見込んでおり、バランスの取れた成長計画となっている。特に利益面では、収益性改善が進む賃貸住宅事業がけん引役となり、大幅な増益を計画している点が注目される。全社戦略としては、「選択と集中」による事業領域の最適化と、「圧倒的な差別化」による付加価値創出を柱としている。規模拡大一辺倒ではなく、資産価値の最大化を通じた競争優位の確立を目指す方向性が明確である。具体施策としては、企業価値経営の推進を中核に据え、企業価値の極大化とともに、物心両面での「しあわせ」の実現を志向している。また、経営基盤の高度化に向けてコーポレートガバナンスの強化を進め、改革体制の専担化やディフェンスラインの強化、リスクマネジメントの高度化に取り組む。人的資本面では、アメーバ経営やセレフィロソフィの浸透・実践に加え、働き方改革やジョブ型人事制度の導入を通じて人財力の底上げを図る。さらに、技術面ではアパートの構造や性能といったハード面のさらなる強化を担う技術開発部の体制強化、生産・設計施工の各改革を推進するほか、デジタル面では新たな賃貸管理システムの導入を進める計画だ。これらの施策は、収益力の向上と同時に業務効率化及び競争力強化を目的とした中長期的な成長戦略であると弊社では見ている。
■Key Points
・「アパート専門メーカー」として、東京圏・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを有するニッチトップ企業
・2026年2月期は、賃貸開発事業における販売進捗の遅れにより減収減益も、売上総利益率は改善傾向にあり収益性は向上
・2027年2月期は全セグメントで増収予想、利益面は賃貸住宅事業がけん引し大幅増益を見込む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
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