2026年5月20日に発表された、共同ピーアール株式会社日本証券新聞社主催 会社説明会の内容を書き起こしでお伝えします。
登壇者紹介
石栗正崇氏：こんにちは。共同ピーアール株式会社代表取締役社長の石栗です。本日は暑い中、お集まりいただきありがとうございます。
共同ピーアールは、1964年に開催された1回目の東京オリンピックの年に創業した会社で、社長は私で5代目となります。当社は現在、過去3年間連続で最高益を達成しています。本日はその理由についてもお伝えしながら、みなさまの投資判断の一助となればと思います。よろしくお願いします。
まずは、石栗の経歴からご紹介します。当社の代表を2年間務めており、現在は3年目となります。
新卒で入った会社を2年で辞め、その後はサイバーエージェントに入社し、約10年間インターネット広告事業に携わっていました。サイバーエージェントは「AbemaTV」を運営する会社ですが、当時はまだ赤字の会社で10年ほど働いていました。
その後は、アイスタイルという会社に移りました。女性の方はご存じかもしれませんが、現在東証プライム市場に上場している「@cosme（アットコスメ）」という女性向けの化粧品口コミサイトを運営している会社です。そこで役員を10年ほど務めました。
そして共同ピーアールに移り、2年前から社長を務めています。
本日は稲沢開催。実は当社会⾧の故郷でもあります ～谷鉄也のご紹介～
共同ピーアールは60年の歴史の中でさまざまな出来事がありました。
前任の社長である現会長の谷鉄也は、共同ピーアールの業績が悪化した際に当社の社長となり、現在は新東通信の社長を務めています。名古屋に本社を置く同社は、当社の株式を約30パーセント保有している大株主です。
新東通信の創業家出身である谷は、愛知県稲沢市出身です。本日、私が稲沢市で説明会を開催すると話したところ、「なんで稲沢に行くの？ 俺の出身地なんだけど」と言われ、なにか縁があるのかと感じながら本日は東京からきました。
谷は2015年から2023年まで社長を務め、その後は私が引き継いで経営しています。
本日の結論
当社はPR会社です。本日は、「PRとは何か」「どのような可能性があるのか」「PR周辺事業にはどのようなものがあるのか」についてお伝えできればと思います。
当社のビジネスモデルは、スライドに「安定収益の土台」と記載のとおり、売上の過半を占めるリテイナー契約で構成されています。基本的にはストック型の収益構造で、毎月、都度受注する案件の積み増しにより売上を構築するのではなく、年間契約したものが積み上がる収益基盤となっています。
その周辺領域については、AI活用やインフルエンサーマーケティングに係る活動を展開し、PR市場だけでなく広告市場にもアプローチを行っています。
投資検討の機会については、5月14日に第1四半期決算を発表しました。あわせて、個人投資家のみなさまが評価しやすいような3つの施策を決定しましたので、こちらも後ほど詳しくお伝えします。
Company | 会社概要 Vision・Mission
当社のビジョンは「情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐPRエージェンシーである」です。基本的にPRや広報の仕事は、メディアに働きかけるだけでなく、企業における経営課題の解決策の1つとして大切なことだと考えています。
また、ミッションには「New’S Design Company」を掲げています。当社がやるべきことは、ニュースを創ることです。「ニュースを創る」と言われてもどのようなことか理解しづらいと思いますので、後ほど詳しくご説明します。
当社は、「ニュースを創り、ニュースをデザインする会社」として2年間事業活動に取り組んできました。
Company | 会社概要
会社概要です。当社は今年で63期目となります。主な事業内容はPR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業です。社員数は400名弱で運営しています。
Company | 会社概要 創業者の想い・当社のミッション
当社は、60年の歴史の中でさまざまな出来事がありました。スライド左側の人物は、創業者の大橋榮です。もう亡くなっていますが、彼は日本で初めてPR会社を上場させた社長です。
みなさまに身近なPR事例の1つとして、例えば、カラーシャツがあります。今日も何名かの男性がカラーシャツを着ていらっしゃいますが、昔はカラーシャツをビジネスマンが着ることはほとんどありませんでした。
ビジネスマンの間でカラーシャツの着用を流行らせようと、まずは銀行員の方々にカラーシャツを着てもらう取り組みを行いました。銀行員が着用することで一般の方々も着られるだろうと考え、その流行を作り出したのです。
また、「消費者金融」という言葉は今では一般的に使われていますが、当時は「サラ金」と呼ばれており、負のイメージを想起させる言葉でした。これをより大衆的な言葉に変えたいという思いから「消費者金融」という言葉を作り、それを一般化させました。これはPRの仕事として、当社が手掛けたものの1つです。
このような実績を積み重ねながら、60年間の歩みを続けてきました。
Company | 会社概要 共同ピーアールグループ&パートナーシップ企業
グループ会社は現在8社あり、それぞれ連携して各プロジェクトの効果を高めています。映画専門のPR会社、医療・教育分野専門のPR会社、食品専門のPR会社のほか、10代・20代の女性をターゲットにしたインフルエンサーマーケティングを展開するVAZ、AI・ビッグデータ関連のキーウォーカーなどがあります。
これらの企業と連携しながらニュースを創り出すためのアセットを幅広く揃えていることが、当社の特徴です。
Company | 会社概要 数字で見る共同ピーアールグループ
数字で見る共同ピーアールについてご報告します。昨年の売上高は過去最高の85億円、経常利益は約13億円となり、ここ数年は堅調に成長していると考えています。
ポイントは、スライド左側の「長期契約率50パーセント」という数字です。当社と5年以上契約しているお客さまが顧客全体の半分以上を占めており、これが大きな強みです。一度取引を始めると5年から10年のスパンで契約を更新いただき、これが当社の業績を下支えしています。
また、約200人のプロのPRコンサルタントが仕事に従事しています。
Company | 会社概要 PRと広告の違い
PRや広報について日常生活で触れる機会はあまりないと思いますので、本日は当社がどのような仕事をしているのかを丁寧にご説明します。当社はよく広告代理店と間違えられるため、まずは「PRと広告の違い」からご説明します。
例えば、朝の情報番組の間に流れるテレビCMは、企業がお金を払って放送枠を購入し、自社が伝えたい内容を視聴者に届ける「広告」です。
一方でPR会社である当社は、例えばヨーグルトの商品について、「腸活への関心の高まり」や「乳酸菌研究」といった社会的なテーマと結びつけながら、メーカーと共同でニュース性のある情報を企画・発信します。その内容をテレビ局に提案し、番組で取り上げるかどうかは、テレビ局の編成や制作チームが判断します。
「今日はお天気がよいので、名古屋の駅前でこのようなイベントが開催されています」といった情報も同様に、テレビ局へ「僕らはここでイベントをしているのでぜひ取り上げてください」というニュースを持ち込み、それが視聴者の興味を引くと判断されれば紹介され、世間に広まるという流れになります。
それをテレビだけでなく、新聞、ラジオ、雑誌、デジタルメディア、インターネット、さらにはインフルエンサーなど、さまざまな媒体を活用して世の中へ広く発信していくこと、そして社会的な文脈を踏まえながら、記者の取材・編集を通じて情報発信につなげていくことが「PR」となります。
これが広告とPRの違いです。実は、みなさまの日常の中にも、このようなPR活動は数多く存在しています。例えば、『日本経済新聞』の一面記事掲載に向けて、お客さまと協力しながら、日経新聞社の記者に取材していただくケースもあります。
当社のPR事業は、こうした取り組みを通じて収益を創出している点が特徴となっています。
Company | 会社概要 ビジネスモデル構造と収益性
PRにはいくつかの事業モデルがあります。一般的には、スライドに記載の「リテイナー」「オプショナル＆スポット」「ペイドパブリシティ」の3つが、PR手法として知られているものです。
リテイナーについてご説明します。先ほどお伝えした「50パーセント」という数字は、こちらに関連します。日本には約3,800社の上場企業がありますが、トヨタ自動車など広報部に十数人もの担当者がいる企業は非常に稀です。基本的には1社あたり2人から3人、場合によっては広報とIRを兼務しているケースが多いです。
また、広報は記者とのネットワークがなければ成立しない仕事です。リテイナーでは、そのような企業の広報業務を一括で当社に外注していただきます。そうすると、当社の社員がその企業の広報担当として活動するかたちとなります。
これが6ヶ月以上の長期契約となり、月額100万円から200万円ほどの費用をいただきながら、3人程度のチームで運営しています。リテイナーの顧客は数百社にも上り、当社売上の基盤となっています。
オプショナル＆スポットについてです。新しいテレビCMの放映や映画の公開にあわせて、芸能人を招いた記者発表やイベントを開催し、ニュースとして取り上げてもらうことがあります。これがスポットで、単発のイベントや記者発表の企画・運営を請け負うサービスです。
ペイドパブリシティは広告枠を活用したPR施策です。こちらでは広告掲載によりPRを行います。
これら3つのセグメントがPR事業となります。特に当社はリテイナーによる毎月のストック型収益が売上全体の半分以上を占めており、販管費の多くを安定収益でカバーできる収益構造となっています。これにより、安定的な収益基盤を構築しています。
Company | 会社概要 PRをとりまく環境
PR事業の市場規模と、その先に広がる市場機会についてご説明します。国内のPR市場規模は約1,400億円とされており、広告市場などと比較するとさほど大きな市場ではありません。その中で多くのPR会社が事業を展開しています。
一方で、現在は世の中が変化しており、デジタル化の推進やインフルエンサー活用が進んでいます。その中で、デジタル領域を含めた広告・マーケティング市場がPR市場に隣接しており、その市場規模は約7兆円とされています。
当社ではこの3年間、PRを軸に広告・マーケティング領域への進出に取り組んでおり、これを成長戦略の中心として展開してきました。先ほどご説明したPR事業を基盤としながら、広告・マーケティング領域に加え、コンサルティング市場など周辺領域へもアプローチを進めています。
Company | 会社概要 3つの事業領域 総合PRから周辺領域へ
当社はPR事業を軸に、インフルエンサーマーケティング事業やAIを活用したビッグデータソリューション事業など、PRを基盤としたデジタルマーケティングやデータ活用領域へ展開しています。
Company | 会社概要（事業戦略） New’S design company 時系列マップ
これまでご説明した取り組みは、当社単独で進めるには難しい部分もあるため、この3年間、さまざまな企業と連携しながら推進してきました。
自社でPR関連システムを構築しているほか、AIモデルを開発する企業との提携や、サステナビリティ活動を推進するMS&ADホールディングスの連携など、多角的な取り組みを進めています。
また、さまざまなアセットやツールを活用しながら、ニュースを創っています。
2025年12月期 連結決算ハイライト 過去最高収益達成
2025年12月期の通期決算概要についてご説明します。
売上高は2024年度の約73億円から2025年度は約85億円と、前年比で16.8パーセント増加し、過去最高を記録しました。営業利益は2024年度が約10億7,000万円だったところ、昨年度は約13億円まで伸ばし、こちらも過去60年間における最高水準を3年連続で達成しています。
セグメント業績推移
PR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業のいずれも、この3年間で堅調に成長していると認識しています。
2026年12月期第1四半期 連結決算ハイライト
5月14日に、2026年12月期第1四半期の決算を発表しました。これも1つの材料としてご認識いただければと思いますが、おかげさまで第1四半期においては、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。
今期は、売上高を前期の85億円から100億円へ、営業利益を13億円から16億円へ引き上げることを目標としています。なお、売上高100億円は中期経営計画3年目の目標数値でもあり、その達成に向けて邁進しているところです。
業績推移
四半期ごとの業績推移です。業績が順調に推移していることをご確認いただけるかと思います。
セグメント別状況（PR事業）
セグメント別の状況についてご説明します。まず、PR事業についてです。こちらは当社の中核事業ですが、第1四半期は過去最高の業績となりました。
特にポイントとして、当社は設立から60年が経過していることもあり、「歴史のある会社」という印象を持たれることがあります。一方で、当社はPR業界の中でも、AI活用に早い段階から積極的に取り組んできました。第1四半期は、こうした業務効率化や生産性向上施策が業績に寄与したと考えています。
セグメント別状況（インフルエンサーマーケティング事業）
インフルエンサーマーケティング事業についてです。当社では、「YouTube」などで活動するタレント・インフルエンサーを抱えており、タイアップ案件による売上に加え、広告収入やチャンネル収益などが売上構成の中心となっています。
この事業も第1四半期は過去最高の実績となり、売上高は前年同期比15.4パーセント増、営業利益は前年同期比10.4パーセント増となりました。
また、この事業では新たな取り組みにも挑戦しています。具体的には、「YouTube」の番組やチャンネル運営にとどまらず、そこからアイドルグループを輩出する取り組みを進めており、3月には初のアイドルグループをデビューさせました。
また、「YouTube」で化粧品関連のチャンネルを運営し、多くのユーザーを抱える中で、その顧客基盤を活用しながら、当社自ら化粧品ブランドを立ち上げるなど、さまざまな挑戦を進めている領域です。
セグメント別状況（AI・ビッグデータソリューション事業）
AI・ビッグデータソリューション事業についてです。こちらも大変順調に推移しており、第1四半期の売上高は前年同期比40パーセント増、営業利益は前年同期比約50パーセント増と大きく伸びています。
少しわかりにくいかもしれませんが、この事業では「スクレイピング」と呼ばれる、世の中に存在するデータをすべて洗い出して整理・分析し、納品するサービスを行っています。
例えば、ある電機メーカーA社が「自社の商品が最も安い」と訴求する一方で、B社も同様の訴求を行っている場合、A社は競合商品の価格動向を継続的に把握する必要があります。そこで当社では、デジタル技術を活用し、何千・何万件に及ぶ商品データを瞬時に収集・整理した上で、価格順での分析などを行い、レポートとして提供しています。
この領域は、日常生活の中で直接目にする機会は多くありませんが、比較的高い成長を続けており、営業利益成長率50パーセントを達成しています。
コーポレートアクションサマリー
投資検討機会の拡大を目的として、当第1四半期に3つのコーポレートアクションを実施しました。
コンセプトは「持つ・買う・楽しむ」の3つです。1つ目は2億円の自己株式取得、2つ目は株式分割、3つ目は株主優待の拡充です。これらの実施を、第1四半期に決定しました。
株主還元の強化（自己株式取得）
自己株式取得についてです。2億円を上限として、約半年間にわたり市場買付により取得を進める予定です。1株当たり価値の向上と資本効率の改善を、主な目的と期待される効果としています。
より投資しやすい環境へ
株式分割についてです。2026年6月30日を基準日として、7月1日付で1株を2株に分割する予定です。株式分割は自社株買いとは異なり、株式の流動性向上や投資単価の引き下げを通じて、より投資しやすい環境を整備することを目的としています。
あわせて、新たな投資家層の拡大を図り、より多くの投資家のみなさまに株主としてご参加いただきたいと考えています。
株主優待の拡充
株主優待の拡充についてです。これまでは優待で交換できる商品が限られていましたが、新たに「Amazonギフトカード」を追加することを決定しました。株主優待の楽しみを広げる取り組みとして、内容を拡充しました。
TOPICS PR事業
トピックスについてご紹介します。まずはPR事業のトピックスです。
1つ目は、ゴディバジャパンの新ブランドに関する事例です。高級チョコレートブランド「ゴディバ」は、みなさまもご存じかと思います。ゴディバジャパンが新ブランドを立ち上げるにあたり、ハイブランドのような世界観や空間演出をどのように創出するかを検討し、試食会を開催しました。この試食会がメディアで大きく取り上げられたことで、新ブランドの認知拡大につながりました。
2つ目は、『ミシュランガイド』に関する事例です。三つ星で知られる『ミシュランガイド』は、現在、日本国内でもさまざまな展開を進めています。
もともとミシュランはタイヤメーカーですが、「その料理を味わうために旅をする価値がある」というコンセプトをもと、『ミシュランガイド』が誕生した背景があります。
当社は、『ミシュランガイド』が日本に導入された当初から関連PRに携わっており、今回は公式アプリのPRを担当しました。
TOPICS PR事業
わかりやすい事例では、映画のPRなども手掛けています。例えば、『ミッション：インポッシブル』や『ジュラシック・ワールド』といった映画作品のPRを当社が担当しています。
TOPICS インフルエンサーマーケティング事業
インフルエンサーマーケティング事業のトピックスについてです。
投資家のみなさまには馴染みが薄いかもしれませんが、10代女子の中高生の2人に1人が知っている「めるぷち」という「YouTube」グループがあります。このグループは、今年、愛知・名古屋で開催されるアジア競技大会の応援サポーターに就任しました。当社が手掛けるクリエイターである点にもご注目いただければと思います。
また、フォロワー数百万人を超えるインフルエンサーが、新たに3名誕生したこともトピックの1つです。
TOPICS AI・ビッグデータソリューション事業
AI・ビッグデータソリューション事業のトピックスです。当事業では、先ほどご説明したデータ生成やスクレイピングなどを行っています。
また、スライド右下に記載のとおり、世界17ヶ国から選出された90名のうち、当社のグループ会社であるキーウォーカーの社員3名が「DataFam Rising Stars 2025」にノミネートされました。
成長フェーズにおける評価向上 共同PRのブランド価値と市場評価
おかげさまで、2015年以降の株価と時価総額は、中長期的に右肩上がりで推移しています。本日時点の時価総額は約90億円となっており、市場から一定の評価をいただいているものと認識しています。
2026年事業計画
2026年の事業計画についてご説明します。2026年12月期が始まってからすでに3ヶ月が経過し、第1四半期決算を発表したばかりです。
今期は「マーケティング市場を捉え AIと個の力で成長する」をテーマに、AI領域に大きなウエイトを置きながら、投資や人的リソースを積極的に投入していく計画です。
中計数値目標 売上100億円・営業利益16億円への展望
今期は、中期経営計画3ヶ年の総仕上げの年であるため、売上高100億円・営業利益16億円の達成に改めて挑戦します。通常の事業成長に加え、AI活用による生産性向上を成長加速の重要な要素として進めていく考えです。
中計の考え方 New’S Design Companyの加速
当社のビジネス構造は、ニュースを「創る力」と「広める力」の2つを基盤としています。
60年間で、ニュースの届け方は、新聞からデジタルへ、ラジオからインターネットへと大きく変化してきました。ニュースの創り方も日々変化しており、現在はAIを活用しながら、新たな取り組みを進めていこうと考えています。
中計の考え方 New’S Design Companyの加速
ニュースを創り、広めるためのさまざまなアセットとして、この2年間でプロダクト開発やM&Aを進めてきました。今後は、これらにAIを掛け合わせることで、さらなる成長につなげていきたいと考えています。
スライドに示した図には、自社で構築したものに加え、M&Aや事業提携を通じて取得・連携したアセットが含まれています。これらはすべて、ニュースを創り、広める力を強化するために、この2年間で整備してきたものです。
2026 成長戦略 マーケティング市場への深耕とAXによる進化
大方針として「マーケティング市場への深耕とAXによる進化」を掲げています。具体的には、PR事業の強化、インフルエンサーマーケティング事業における価値創造、ならびにグループ全体でのIPO・M&A戦略に取り組みます。
さらに、これらにAI活用を掛け合わせながら、最終的には「PR×マーケティング×IP×データ」による立体的な事業展開を進め、成長を加速させていきたいと考えています。
2026 成長戦略 AIで勝つ会社へ
グループ全体の戦略として、「AIを使う会社」から「AIで勝つ会社」への進化を目指しています。
全社的なAI活用レベルの向上に向けて、「AI Innovation Core Center（AIC）」を設置します。同センターでは、AI開発に加え、人材育成に向けた教育カリキュラムの整備などに取り組みます。
最終的には、1人当たり生産性を130パーセントまで引き上げることを目標としています。第1四半期を終えた時点では、この130パーセントという目標は十分に実現可能な水準であると考えています。
2026 成長戦略 AIで勝つ会社へ
当社には、20代前半から60代半ばまで幅広い年齢層の社員約400名が在籍しています。そのため、AI活用レベルにも幅があり、20代社員のように自然にAIを活用する層がいる一方で、習得に向けて継続的な学習が必要な層も存在しています。
このような状況の中、当社では直近1年間、人材育成に重点を置いた取り組みを進めてきました。社内のAICセンターを活用しながらAI教育を推進しており、社内AI活用レベル検定では昨年1年間で全社員の80パーセントをレベル4まで引き上げる目標を達成しています。
今後は社員の80パーセントをレベル5まで引き上げることを目標に、人材育成を継続していきます。その先には、AIを活用した新サービス開発や、生産性向上を通じた新たな価値創出につなげていきたいと考えています。
2026 成長戦略 潜在顧客の発掘強化と既存ポートフォリオの深化による成長加速
先ほどお伝えした「長期契約率50パーセント」について、あらためてご説明します。当社では長年お付き合いいただいているお客さまに、真のパートナーとして認識いただける関係構築を目指し、今年、新たな取り組みを進める予定です。
具体的には、PR活動の結果として「新聞・ラジオ・テレビで取り上げられました」とご報告するだけでなく、その効果や反響をお客さま自身が可視化できる仕組みの構築を進めていきます。
2026 成長戦略 透明性とリアルタイム性でつなぐ新しい価値創造
スライド中央にあるデータベース「SAKAE」は、当社創業者である大橋榮にちなんで名付けられたものです。
「SAKAE」には、日経新聞をはじめとする約2万人以上の記者・メディア関係者に関するデータが蓄積されています。また、30億件を超えるメディア関連データに加え、当社取引先約1,000社のプレスリリースデータなども統合されています。
このデータベースを活用し、全社員がリリース配信や配信後の分析業務を行っています。今後は当社内だけでなく、クライアント側でも自発的に活用できる環境を整備していく予定です。
これまでは、配信のたびに打ち合わせを行い、レポートを作成・共有した上で改善策を協議していましたが、今後はクライアント自身がデータを確認・分析できる環境を提供していきます。これにより、より経営課題に踏み込んだコミュニケーションが可能な関係構築を目指しています。
「SAKAE」に蓄積された2万人超の記者・メディア関係者データなども活用しながら、今年中にクライアントが当社環境を利用できる体制を整備し、より長期的なパートナーシップを築いていきたいと考えています。
2026 成長戦略 アジア展開とIP化で収益多角化
インフルエンサー事業に関しては、先ほどご紹介した愛知・名古屋で開催されるアジア競技大会の応援サポーターを皮切りに、アジア展開を進めていきます。今後もアイドルグループの立ち上げや、自社での商品開発および通販でのダイレクト販売などに取り組んでいきたいと思います。
Strategic Vision 100年のコミュニケーションとブランドを未来へつなぐ
ここまでは、中期経営計画最終年度における売上高100億円達成に向けた取り組みについてご説明してきました。中長期ビジョンとしては、スライド中央に記載している「PR×AIで業界スタンダードを創る」を軸に掲げています。
その上で、複数の上場企業群をグループ内に形成していくことを目指しています。現在、当社グループには8社ほどありますが、そのうち一部についてはIPOも視野に入れています。
また、AI領域における業界標準化への対応を進めながら、投資・育成を強化していきます。即時ではありませんが、通常のM&Aに加え、将来的にはCVC設立なども通じて次世代事業を育成し、非連続な成長を実現できる企業グループを目指していきます。
さらに、これまで培ってきたノウハウを活用しながら、将来的にはアジア市場への拠点展開も視野に入れ、中長期的な成長につなげていきたいと考えています。
2026年12月期 通期業績予想
2026年12月期の通期業績予想です。今期は売上高100億円、営業利益16億円を目指します。売上高100億円はこれまで到達していない水準ですが、中期経営計画の3年目の目標として掲げており、達成に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。
中期経営計画の進捗
営業利益率は年々数ポイントずつ向上しており、2026年は16パーセントを目標に進めています。
以上、当社の会社概要、事業モデル、そして今後の成長戦略についてご説明しました。共同ピーアールがどのような事業を展開しているのか、何が成長しているのかをご存じなかった方も多いかと思いますが、本日のご説明を通じて、少しでも当社の可能性を感じていただけましたら幸いです。
私からのご説明は以上です。ご清聴いただき、ありがとうございました。
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