■要約
酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカー。長い歴史を有し、国内シェアは60～70%のトップメーカーである。近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高が27,541百万円（前期比1.1%減）、営業利益が1,588百万円（同0.3%増）、経常利益が1,581百万円（同5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,763百万円（同22.8%増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が高いのは投資有価証券売却益（943百万円）による。国内外の顧客の流通在庫調整が続き厳しい結果であったが、第4四半期は底打ちの気配が見られた。国内売上高は、政府建設投資が堅調に推移したことに加え、建機レンタル企業の在庫調整に底打ちが見られたことから前期比4.2%増となった。北米販売は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続く中、流通在庫調整と高関税政策に伴う販売低迷が底打ち傾向に入り、同4.3%減となった。アジアでは、インドネシアで販売停滞が続いたが、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加し同1.9%減となった。在庫調整の進捗や原価率改善等が進んだことから、売上総利益率は同0.3ポイント上昇、販管費の伸びを同0.1%増に抑制したことで、営業利益はわずかだが増益となった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高で30,500百万円（前期比10.7%増）、営業利益で1,650百万円（同3.9%増）、経常利益で1,650百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,100百万円（同37.6%減）を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となるのは前期の特別利益の剥落による。国内外の顧客の在庫調整は底打ち感が見られることから増収を見込むが、北米関税コストとインフレによるコスト増などから利益率は若干低下すると予想している。今後の進捗状況については四半期ごとに見直しを行い、必要に応じて開示する予定だ。
3. 中長期の成長戦略
同社は、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を2021年6月に発表し、最終的な定量目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE（自己資本当期純利益率）8.0%を掲げていた。最終年度の着地は目標を下回ったが、売上高、営業利益及びROEについては2024年3月期に一度目標値を達成していることから、一定の評価はできるだろう。現在、新しい中期経営方針を策定中であり（7月下旬に発表予定）、その内容が注目される。年間配当については2026年3月期はDOE3.0%基準で107.0円としたが、2027年3月期も同様にDOE基準で110.0円（配当性向85.6%）を予定している。足元の業績は低迷しているが、ROEの改善に向けた資本政策に沿って株主還元を実行している姿勢は、評価に値する。
■Key Points
・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは60～70%。海外シェアの拡大により成長を図る
・2026年3月期は前期比0.3%の営業増益、2027年3月期は同3.9%増益を見込む
・中期経営方針の目標は一度達成済み、新中期経営方針は7月下旬発表予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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