■要約
ミライト・ワン<1417>は、2010年10月の通信建設会社3社の経営統合を経て2022年7月に発足した。通信建設業界では3社の一角を占める。通信建設市場の緩やかな縮小を見据え、「超・通建」（幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへの進化）に向けた事業構造改革を進めており、M&Aなどを通じて事業規模と事業領域を拡充してきた。特に、「街づくり・里づくり」「DX・GX」といった複合化・総合化した社会課題（顧客ニーズ）の拡大に着眼し、通信だけでなく、ICTや電気・土木・建築などの幅広い社会インフラ領域で、企画から設計・施工・運用までをトータルに提供する「フルバリュー型モデル」の実現と事業ポートフォリオ変革に取り組んでいる。2022年5月、現在のグループ体制への移行を前に、2030年を見据えた長期ビジョン「MIRAIT ONE Group Vision 2030」及び5ヶ年の中期経営計画を公表した。再定義したパーパス『技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する』の下、人間中心経営を中核に据えるとともに社会性・成長性の高い「街づくり・里づくり/企業DX・GX」「グリーンエネルギー事業」「ソフトウェア事業」「グローバル事業」の4分野を「みらいドメイン」として定義し、経営資源を集中することで成長を加速する方向性を描いている。
1. 2026年3月期決算の概要
2026年3月期の連結業績は、受注高が前期比4.7%増の6,587億円に伸びたほか、売上高が同4.1%増の6,023億円、営業利益が同22.4%増の342億円と増収増益となり、受注高、売上高、営業利益など過去最高を更新した（売上高は10期連続）。また、重視するEBITDAも同16.3%増の485億円に大きく増加した。売上高は各事業が総じて堅調に推移した。「環境・社会イノベーション事業」は案件の大型化に伴う工期長期化の影響を受けたものの、「ICTソリューション事業」が良好な受注環境を背景に好調に推移したほか、モバイル向け品質改善投資が続く「NTT事業」の伸びが増収に寄与した。利益面では、増収による収益の押し上げに加え、統合効果や組織再編などを通じた「通信基盤ドメイン」の売上総利益率改善などにより大幅な増益を実現した。
2. 2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想について同社は、売上高を前期比9.6%増の6,600億円、営業利益を同16.7%増の400億円と引き続き増収増益を見込んでいる。また、EBITDAも同13.4%増の550億円に増加する見通しである。売上高は、「みらいドメイン」を軸に「企業/環境社会基盤ドメイン」が豊富な繰越工事の完工により順調に拡大するとともに、「通信基盤ドメイン」についても好調な「NTT事業」がけん引する見通しである。利益面では、「企業/環境社会基盤ドメイン」の伸びと「通信基盤ドメイン」の生産性向上により大幅な増益を実現し、営業利益率は6.1%（前期は5.7%）に改善する想定となっている。1株当たり年間配当額は前期比10.0円増の95.0円を予定しており、実現すれば7期連続の増配となる。
3. 中長期的な成長戦略
現在推進している第5次中期経営計画は、いよいよ最終年度を迎えた。「MIRAIT ONE Group Vision 2030」で掲げた「超・通建」に向けて、1） 人間中心経営、2） 事業成長加速、3） 利益性トップクラス、4） データインサイトマネジメント、5） ESG経営基盤強化の5つの事業変革に取り組んでいる。M&A戦略（インオーガニック成長）はそのタイミング次第であるため最終年度（2027年3月期）の売上高は当初計画には届かない見通しであるが、「フルバリュー型モデル」による「みらいドメイン」の拡大、並びに「通信基盤ドメイン」の生産性向上などではしっかりと実績を残してきた。最終年度では好調分野へのリソース集中と2030年に向けた礎づくりに取り組む。
■Key Points
・2026年3月期は増収増益。受注高、売上高、営業利益など過去最高を更新
・統合効果や組織再編などを通じた「通信基盤ドメイン」の売上総利益率改善も順調に進捗
・2027年3月期も引き続き増収増益、前期比10円の増配を見込む
・中期経営計画では5つの事業変革に取り組み、「フルバリュー型モデル」による事業ポートフォリオ強化と収益性の向上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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