■早稲田アカデミー<4718>の今後の見通し
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は売上高で前期比7.6%増の40,520百万円、営業利益で同7.0%増の4,239百万円、経常利益で同7.7%増の4,274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.7%増の2,752百万円と増収増益が続く見通し。売上高は塾生数増加や売上単価の上昇を主因として16期連続増収を見込む。人的投資や地代家賃等の増加を増収効果で吸収し、営業利益及び経常利益も6期連続で増益となる見通しだ。また、前期に計上した減損損失がなくなることで、親会社株主に帰属する当期純利益も2ケタ増益となる。
増収要因は前期と同様、塾生数の増加と平均売上単価の上昇によるものとなる。期中平均塾生数は前期比4.2%増を見込んでいるが、2026年春の高い合格実績が反響を呼び、入塾に関する問い合わせ件数が急増したことで、4～5月の塾生数（単体）の前年同期比伸び率は5%前後と前年よりも加速するなど、好調な滑り出しとなった。また、物価や人件費上昇に対応すべく、2027年3月期も授業料や特別講習などの料金改定を実施し、塾生1人当たり3～4%の売上単価上昇を見込んでいる。
（1） 部門別売上高と塾生数の見通し
部門別売上高は、小学部で前期比8.9%増の24,928百万円、中学部で同4.2%増の13,050百万円、高校部で同17.3%増の2,318百万円となる見通しだ。前提となる期中平均塾生数は、小学部で同4.5%増、中学部で同1.5%増、高校部で同15.4%増となる。高校部は「東進衛星予備校」の校舎増加もあって2ケタ増ペースが続く見通しだ。
（2） 校舎展開
新規開校については「早稲田アカデミー」2校、「個別進学館」3校、「東進衛星予備校」2校を計画している。ただ、いずれも不動産物件を探索中であり、確定したものはない。「早稲田アカデミー」については需要拡大が見込まれる湾岸エリアを中心に探索を進めている。
（3） 営業利益予想の増減要因
営業利益は前期比で278百万円の増加を見込んでいる。増減要因を見ると売上高の増加2,862百万円に対して、人的投資の増加1,749百万円（賃金改定、人員増による人件費の増加、採用・育成費の増加）、地代家賃の増加234百万円（新規開校、移転増床、賃料上昇）、広告宣伝費及び販促費の増加82百万円、合宿費の増加154百万円（参加者増、物価上昇）、ソフトウェア償却費の増加49百万円、その他費用の増加392百万円（売上増、物価上昇）を見込んでいる。
売上原価率は前期の67.6%から67.9%と前期比0.3ポイント上昇する見通し。増収効果によって地代家賃が同0.3ポイント低下するほか、原材料費も授業料金改定効果により同0.2ポイントの低下を見込んでいるが、労務費で同1.0ポイント上昇することが主因だ。一方、販管費率は前期の21.9%から21.6%と0.3ポイントの低下を見込んでいる。労務費率は0.1ポイント上昇するものの、増収効果により広告宣伝費で0.2ポイント、その他販管費で0.2ポイントの改善を見込んでいる。
■株主還元策
連結配当性向の目安を50%に引き上げ、株主優待も継続
同社は配当政策に関して、従来は「安定的な配当の維持を基本としつつ連結配当性向35%以上を目標に配当額の向上を検討する」ことを基本方針としていたが、2027年3月期より配当性向基準を50%以上に引き上げた。2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の55.0円（配当性向40.9%、普通配当金は10.0円の増配）としたが、2027年3月期は20.0円増配の75.0円（同50.3%）とする予定で、今後も持続的な利益成長とともに増配を目指す。
また、株主優待についても従来は100株以上保有する株主に対して保有期間に応じてQUOカード（対象は3月末株主）及びグループで使用可能な株主優待券※（同9月末株主）を贈呈していたが、利便性向上を目的にQUOカードを電子マネーに変更した（2026年3月末より）。株主優待も含めた単元当たりの総投資利回りは3年未満保有株主で5.5%、3年以上保有株主で7.9%となり、グループサービスを利用または利用を検討している投資家にとっては魅力的な水準と言える（2026年5月29日終値2,462円で計算）。
※ 「早稲田アカデミー（「大学受験部」含む）」「ExiV」「SPICA」「オンライン校」「IBS」「English ENGINE」「LOGOS AKADEMEIA」「野田クルゼ」「水戸アカデミー」「QUARD」で利用可（海外校、個別進学館、東進衛星予備校・東進中学NET、ベンチャースクール サン・キッズ（幼児未来教育）を除く）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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