■要約
リケンNPR<6209>は、ピストンリング大手メーカーの（株）リケンと日本ピストンリング（株）（以下、NPR）が2023年10月に経営統合して設立した持株会社である。2026年4月1日付で国内グループ再編を実施して事業持株会社へ移行した。長年培った両社のブランド力を生かしながら、統合的なガバナンスのもとでシナジーを追求し、持続的成長と企業価値向上を目指している。
1. 自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、熱エンジニアリング事業などを展開
経営統合シナジー最大化に向けて2026年4月1日付で国内グループ組織再編を実施し、グループの事業をピストンリング事業、船用・産業用事業、精機部品事業、素形材事業、配管機器事業、半導体・エレクトロニクス関連事業の6事業に分けて各事業部を設置した。これにより、戦略立案・意思決定などスピード感を重視した機動的な運営を進めるとともに、利益率や資産効率などROICを意識した事業運営を行う。セグメント区分は2026年3月期より変更して、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、熱エンジニアリング事業、その他の４区分としている。ピストンリングなどの自動車用エンジン部品関連は高度な精密加工・表面処理・材料・粉末冶金技術などを強みに、世界の主要な自動車メーカーに幅広く製品を供給している。配管・建設機材事業は管継手などの配管用機材を展開し、国内配管継手業界トップである。また熱エンジニアリング事業などの半導体・エレクトロニクス関連を成長分野と位置付けて、事業ポートフォリオ改革を推進している。
2. 2026年3月期は上方修正値を上回る増益で着地
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%減の163,114百万円、営業利益が同8.8%増の12,847百万円、経常利益が同18.2%増の17,345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.2%増の14,027百万円となった。前回予想（2026年2月13日付で各利益を2回目の上方修正）を上回り、期初時点の減益予想（2025年5月15日付の期初公表値）に対しては一転増益での着地となった。売上高は前期の合弁事業の解消や顧客の生産台数の減少などの影響で減収となったが、営業利益は自動車関連を中心とする価格適正化効果、経営統合シナジーや生産最適化を含むコストダウン効果により、減収影響、人件費増加、米国関税影響を吸収して増益だった。経常利益は営業外損益での為替差損益改善、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益での退職給付信託返還益計上も寄与した。
3. 2027年3月期は不透明感を考慮して減益予想だが保守的
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.7%減の162,000百万円、営業利益が同22.2%減の10,000百万円、経常利益が同22.2%減の13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%減の9,000百万円と見込んでいる。地政学リスクの高まりによる需要減少という事業環境の不透明感、原材料・エネルギーコストの上昇、人件費増加などを考慮し減収減益予想としており、親会社株主に帰属する当期純利益については前期計上した特別利益の剥落も影響する。ただし、価格適正化や経営統合シナジーを含むコストダウンが順調に進展していること、為替が想定よりも円安水準で推移していることなどを勘案すれば、前期と同様に上振れ余地があると弊社では見ている。
4. 経営統合シナジー創出は順調、事業ポートフォリオ改革の加速も期待
同社は2024年2月に第一次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を策定し、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて中期経営方針を、1） 経営統合によるシナジー創出、2） 事業ポートフォリオ改革、3） サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備とした。定量目標の達成状況として、経常利益率9%以上については2026年3月期に価格適正化効果や経営統合シナジーを含むコストダウン効果によって10.6%となり、最終年度目標を1期前倒しで達成した。ROE8%以上については2026年3月期に特別利益計上も寄与して9.2%となり、最終年度目標を1期前倒しで達成した。2027年3月期は外部環境の不透明感を考慮し一時的に減益・ROE低下予想としているものの、経営統合シナジー効果は2025年3月期からの累計で30～35億円程度と、目標（3ヶ年合計で30億円）を達成する見込みであり、進捗状況は順調と言えるだろう。2027年3月期以降も、2026年4月に実施した国内グループ組織再編によって経営統合シナジー創出や事業ポートフォリオ改革の加速に期待できる。
■Key Points
・リケンとNPRが経営統合、2026年4月に事業持株会社へ移行
・2026年3月期は上方修正値を上回る増益で着地
・2027年3月期は不透明感を考慮して減益予想だが保守的
・経営統合シナジー創出は順調、事業ポートフォリオ改革の加速も期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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