富士紡ホールディングス<3104>は31日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.0%増の131.72億円、営業利益が同28.2%増の24.81億円、経常利益が同26.6%増の25.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.7%増の17.44億円となった。
研磨材事業の売上高は前年同期比24.0%増の64.99億円、営業利益は同35.0%増の19.97億円となった。超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途（CMP）は、生成AIの普及による最先端ロジック向け半導体の需要増加により好調に推移した。シリコンウエハー用途は、メモリの需要回復等により堅調に推移した。また、ハードディスク用途においても、データセンター向けの需要により受注が堅調に推移した。一方、中東情勢の緊迫化により原材料価格の高騰が続いている。まず原材料の確保を最優先で進めているが、価格上昇によるコスト増については、製品価格への転嫁を実施することで、その影響を最小限に抑えていくとしている。
化学工業品事業の売上高は同26.0%増の45.82億円、営業利益は同21.1%増の4.34億円となった。機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造においては、半導体を含む電子材料市場の拡大が続いていることに加え、農薬市況も緩やかな回復傾向が見られ、受注は堅調に推移した。また、本年4月より新設した第5プラントが稼働を開始し、工場全体の稼働率も総じて高い水準を維持した。一方で、中東情勢の緊迫化により原料価格が高騰したため、受注ごとに価格転嫁を実施している。
生活衣料事業の売上高は同14.5%減の13.80億円、営業利益は同63.0%減の0.45億円となった。繊維製品については、量販店の店舗・売場の減少や消費者の節約志向の高まりにより、販売が減少している。海外向け販売では、日中関係の悪化を契機として受注が鈍化し、減収となっているが、デジタルマーケティングの強化により、海外向けEC販売の整備を進め、国内外での販売チャネル拡大を図っている。利益面では、為替の影響による粗利率の低下に加え、人件費や広告宣伝費の増加により、減益となった。
その他の売上高は同6.7%減の7.09億円、営業利益は0.03億円（前年同期は0.26億円の損失）となった。化成品部門では、医療機器用部品の受注については、想定をやや下回ったが、デジタルカメラ用途は概ね堅調に推移した。金型部門では、自動車用途においてはEV開発中止の影響があるものの、案件は増加傾向にあり具体化している。事務機器用途は、開発案件の端境期にあり売上が伸び悩んでいるが、医療用途や新規分野、ホットランナー案件は増加傾向にある。
2027年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比19.5%増（前回予想比4.2%増）の549.00億円、営業利益が同21.6%増（同7.6%増）の99.00億円、経常利益が同20.9%増（同7.4%増）の101.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.2%増（同7.9%増）の68.00億円としている。
また、修正した連結業績予想を踏まえ、2027年3月期における中間配当及び期末配当の予想をそれぞれ1株当たり39.00円から3.00円増配し42.00円とすることを発表した。当期の年間配当金予想は1株あたり84.00円となる。
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