■要約
サーラコーポレーション<2734>は、愛知県豊橋市を本拠地とし、エネルギーからエンジニアリング、住宅・不動産、輸入車、動物用医薬品などに関わる多様な事業を展開するユニークな事業グループである。エネルギー関連では、愛知県東部・静岡県西部エリアを中心に、約54万件の顧客に対しラストワンマイルのサービスを提供する。従業員数は約5,000名、北海道から熊本県まで21都道府県に拠点を展開する。2026年1月には2030年11月期を最終年度とする第6次中期経営計画を発表し、これまで2030年ビジョンに掲げていた「住まい分野の飛躍的成長」「連結営業利益120億円」の実現に向けた道筋を明確にした。
1. 事業概要
同社の事業は6つのセグメントに分かれており、主力セグメントであるエネルギー&ソリューションズ事業のほか、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を展開する。これらのセグメントは、高い知名度とシェアを生かした地域密着事業と専門特化の広域展開事業に分かれる。地域密着事業は、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、地域に密着して高いシェアを獲得している。専門特化・広域展開事業は、専門性の高いニッチ市場をより広域で展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業（フォルクスワーゲン、アウディ正規販売店）、アニマルヘルスケア事業がこれに該当する。
2. 2026年11月期中間期の業績概要
2026年11月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%減の129,672百万円、営業利益が同26.7%増の7,455百万円、経常利益が同48.7%増の8,522百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同38.1%増の5,593百万円となり、各利益で中間期として過去最高を更新した。売上高に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業が減収（前年同期比3,049百万円減）となったことから全社で微減となった。営業利益に関して、エネルギー&ソリューションズ事業は、暮らしの分野のリフォーム提案やビジネスの分野のソリューション提案に伴い器具・工事の販売が好調に推移し、エンジニアリング&メンテナンス事業は完成工事高の増加やプロセス管理の継続的な改善が奏功し、増益に寄与した。利益改善の観点では、アニマルヘルスケアを除く5セグメントで増益となり、過去最高益につながった。
3. 2026年11月期の業績見通し
2026年11月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の260,000百万円、営業利益が同5.7%増の7,800百万円、経常利益が同5.3%減の9,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5,900百万円と、売上高・営業利益は過去最高の更新を見込んでいる。中間期の好業績を踏まえて、各利益を上方修正した。2026年11月期は、前期上振れしたエンジニアリング&メンテナンス事業を除く5セグメントで増収を見込む。特に、ハウジング事業とカーライフサポート事業では、それぞれ前期比で3,000百万円以上の増収を期初に予想した。中間期を終えて、事業セグメントごとの予想からの乖離はあるものの会社全体としては期初の売上予想を据え置いた。営業利益面では、主力のエネルギー&ソリューションズ事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が引き続き高水準の利益を見込むほか、特に前期に構造改革をほぼ終えたカーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業の増益幅が大きくなる見込みだ。中間期を終えて、アニマルヘルスケア事業を除く5事業で利益改善は進んでいる。なお、中間期で営業利益が前期比26.7%増となっていることを考慮すると、通期予想の営業利益（前期比5.7%増の7,800百万円）はやや保守的な印象である。
4. 成長戦略
同社は、リフォームを核としたストック住宅ビジネス拡大に向け、事業再編を加速する。具体的には、2024年12月に連結子会社化した（株）安江工務店と住宅リフォーム事業を行う（株）リビングサーラを中核に2026年12月に（株）サーラリフォームを設立する。サーラE&L名古屋（対ガス・電気の顧客）、（株）サーラハウスサポート（対サーラ住宅オーナー）のリフォーム機能も移管する。サーラグループの強固な顧客基盤と安江工務店の高付加価値・高収益な事業モデルを融合し、事業単独では到達できないスピードで住まい事業の成長を加速する考えだ。注力エリア（愛知県西部）で先行展開し、初期投資を抑えた出店や機動的なM&Aなど多角的なアプローチにより、2030年11月期までに30店舗超の体制を確立し、将来的には関東から関西に至る強固な事業基盤を構築してリフォームシェアを拡大する構想だ。2030年11月期の売上高で300億円、営業利益で約15億円を目指し、ハウジング事業をエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業に次ぐ第3の事業の柱に成長させるねらいだ。
5. 株主還元策
同社は、2024年7月に配当方針の見直しを行い株主還元を強化する姿勢を明確にした。配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40%以上とした。また、自己株式の取得については、市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施することを基本方針としている。2013年11月期以降、年間配当金は維持または増配を続けている。2026年11月期の年間配当は前期比2.0円増の1株当たり34.0円（中間16.0円済、期末18.0円予定）に上方修正した。2026年1月に公表したキャピタル・アロケーション方針の改定版によれば、今後2030年11月期にかけて配当の増額や機動的な自己株式の取得を行い、総額210億円余りの資金を株主還元に使う計画である。2026年3月には、政策保有株式の売却懸念や流動性不足の課題解決のため、金融機関8社が保有する政策保有株式593万株の売出しを実施した。その結果として、2026年5月末の個人株主の構成比は前年同期比6.5ポイント上昇の49.1%、海外機関投資家は同2.8ポイント上昇の9.4%となり、株主構成が変化し流動性が向上した。
■Key Points
・2026年11月期中間期は、エネルギーや住宅・不動産など幅広い事業での利益改善により、中間期での過去最高益を更新
・2026年11月期は中間期の好業績を受け利益予想を上方修正。売上高・営業利益は過去最高更新を見込む
・2030年11月期を最終年度とする第6次中期経営計画で営業利益120億円を目指す。リフォーム事業の拡大に向け合併・再編を計画
・2026年11月期の配当予想は1株当たり34.0円（前期比2.0円増）に上方修正。金融機関8社が保有する政策保有株式を売却し流動性が向上
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む