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Lib Work—26年6月期「HOUSE TECH COMPANY」への進化に向けた取り組みを推進

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Lib Work<1431>は13日、2026年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.0%減の156.79億円、営業利益が同36.6%減の5.27億円、経常利益が同66.6%減の2.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同79.2%減の1.03億円となった。

同社グループは、「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」をミッションに掲げ、戸建住宅事業、3Dプリンター住宅事業及びプラットフォーム事業を成長戦略の柱として、住宅会社から「HOUSE TECH COMPANY」への進化に向けた取り組みを推進した。

戸建住宅事業においては、見込み顧客の獲得に重点を置いたデジタルマーケティング施策を推進するとともに、DX及びAIを活用した営業・設計業務の効率化に取り組んだ。2025年12月には、運営するYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数が15万人を突破した。継続的な情報発信により、同社ブランドへの理解とファン化を促進することで、集客力及び受注力の向上に加え、集客コストの大幅な削減にもつながった。また、2026年5月には鹿児島店を出店し、九州における営業基盤をさらに拡充した。さらに、関東圏における経営資源の集約及び意思決定の迅速化を目的として、2026年6月1日付で完全子会社であったタクエーホームを吸収合併した。

3Dプリンター住宅事業においては、2025年7月に、土を主原料とした一般住宅用の3Dプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」を完成させ、2026年1月から販売開始した。来場予約や資料請求等の反響件数は累計1,500件を超え、国内外から高い関心が寄せられた。これを受け、技術開発、販売体制の構築及び海外展開に向けた準備を進めた。

プラットフォーム事業においては、AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」の登録プラン数が10,000プランを超えるなど、全国の住宅会社・工務店に対するサービス基盤の拡充を進めた。また、アダストリアとのIPライセンス事業「niko and ... EDIT HOUSE」は、加盟住宅会社が全国へ広がるとともに、モデルハウスが全国累計27店舗まで拡大するなど、ストック型収益の成長基盤を着実に構築した。

2027年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比3.3%増の162.00億円、営業利益は同9.9%増の5.80億円、経常利益は同78.8%増の5.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同171.6%増の2.80億円を見込んでいる。

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