フィンテックグローバル、3Qは増収増益　事業承継案件へのPE投資・トラックオペレーティングリースが業績を牽引

2026年8月18日決算・IR

2026年8月12日に発表された、フィンテック　グローバル株式会社2026年9月期第3四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。 

総括

総括についてご説明します。2026年9月期第3四半期累計は、事業承継案件へのプライベートエクイティ（以下、PE）投資とトラックオペレーティングリースが業績を牽引し、増収増益で着地しました。

売上高は前年同期比25パーセント増の129億円、営業利益は前年同期比42パーセント増の40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比178パーセント増の44億円となりました。

第3四半期業績は通期予想値に対して高い進捗率となっていますが、大型案件の一部で投資回収に伴う売上の計上が次期にずれ込む見込みであることや、各種費用が増加傾向にあることを勘案し、通期業績予想は据え置きとしています。

さらに、2026年7月1日付で「航空事業部」を新設しました。これまで子会社のaviner株式会社を通じて航空機関連のリース事業を展開してきましたが、今後のリース需要拡大を見据え、当社の投資銀行本部内に専門部署として設置したものです。

あわせて、aviner株式会社で実務を牽引し、アビエーション事業に関する豊富な経験と知見を有する渡邊憲一氏を、当社の執行役員同事業部長に登用して体制を強化しています。

また、2026年8月12日開催の取締役会において、過去最大規模となる自己株式取得枠を設定しました。取得価額の総額は10億円、取得株式総数は910万株をそれぞれ上限とし、発行済株式総数から自己株式を除いた株式数に対する割合は4.73パーセントです。

連結業績概況

連結業績の概況についてご説明します。

第3四半期累計の売上高は、株式会社ムーミン物語（以下、ムーミン物語）の連結除外に伴い、当第3四半期からエンタテインメント・サービスの売上計上がなくなった一方、事業承継案件へのPE投資やトラックオペレーティングリースに係るアレンジ・ファンド管理等の売上が伸び、航空機リース資産の売却も寄与し、前年同期比25.0パーセント増の129億4,800万円となりました。通期業績予想155億円に対する進捗率は83.5パーセントです。

売上総利益は、粗利率の高いPE投資やトラックオペレーティングリースに関連する売上が増加し、前年同期比26.4パーセント増の85億7,300万円となりました。

営業利益は、販管費が14.7パーセント増の44億9,600万円となったものの、売上総利益の増加がこれを吸収し、前年同期比42.4パーセント増の40億7,600万円となりました。通期業績予想42億円に対する進捗率は97.1パーセントです。

経常利益は前年同期比38.9パーセント増の38億7,100万円、通期業績予想40億円に対する進捗率は96.8パーセントとなりました。償却前営業利益は前年同期比38.5パーセント増の44億6,100万円です。

親会社株主に帰属する四半期純利益には、第2四半期に計上したムーミン物語株式の一部譲渡に伴う特別利益15億5,600万円および特別損失4億6,300万円が含まれており、前年同期比177.7パーセント増の44億3,700万円となりました。通期業績予想46億円に対する進捗率は96.5パーセントです。

EPSは、前年同期比14.89円増の23.08円、ROE（年換算）は、前年同期比24.7ポイント増の46.0パーセントとなりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益から特別利益と特別損失の差額を単純控除して算出した場合、ROE（年換算）は34.7パーセントとなります。

四半期連結業績推移

四半期連結業績推移はスライドに記載のとおりです。

セグメント別業績サマリーー 1

セグメント別業績の概要についてご説明します。投資銀行の第3四半期累計の売上高は、前年同期比24.5パーセント増の75億7,600万円、セグメント利益は前年同期比43.1パーセント増の51億2,100万円となりました。

航空機部門は、機体売却により第3四半期の売上および利益が増加しています。第3四半期累計の売上高は35億4,900万円、セグメント利益は3億2,200万円です。

パブリックサポートサービスは増収となった一方、人的投資などにより損失が拡大しました。詳細は後段でご説明します。

エンタテインメント・サービスは、ムーミン物語等の連結除外により第3四半期における業績進捗はありません。

セグメント別業績サマリーー 2

こちらのスライドでは、売上高、売上総利益、営業利益のセグメント別内訳を棒グラフでお示ししています。前のスライドと内容が重複するため、説明は割愛させていただきます。

投資銀行ー業務別売上高、売上総利益

投資銀行セグメントの業務別売上高と売上総利益についてご説明します。

2つの大型事業承継案件の投資回収に加え、トラックオペレーティングリースのアレンジ等の売上が前年同期比で2倍超となり、増収増益で着地しました。

PE投資では、事業承継案件において前期に組成した大型案件に加え、当第3四半期に組成した大型案件の一部を投資回収しています。中小案件の投資回収もあり、売上高は前年同期比12.9パーセント増、売上総利益は前年同期比16.1パーセント増となりました。

業務受託では、大型の事業承継案件による業務受託収益に加え、トラックオペレーティングリースのアレンジ等が伸び、好調に推移したことから、売上高は前年同期比41.1パーセント増、売上総利益は前年同期比37.4パーセント増となりました。

アセット投資では、不動産小口化商品の3号案件は2025年10月、4号案件は2026年4月に完売し、全案件が完売しました。3号案件のファンド決算の取込や2019年に組成した1号案件の信託不動産売却に伴う収益により、第2四半期累計でマイナス9,500万円だった売上高は、第3四半期累計で1億1,700万円に改善しました。

「メッツァ」（「メッツァビレッジ」および「ムーミンバレーパーク」）の来園者数は、前第3四半期累計比8.1パーセント増の56.3万人です。来園者増により駐車場収入や「メッツァビレッジ」のテナント賃貸収益等が伸びました。また、第2四半期の隣接不動産取得に伴う賃貸収益のほか、ムーミン物語への設備のリースにより売上が増加しました。前年同期に計上した一部施設改装に伴う除去損2億円の影響がなくなり、売上総利益も改善しています。

投資銀行ーセグメント利益

投資銀行セグメントの利益の増減要因をウォーターフォールチャートでご説明します。

2026年9月期第3四半期累計のセグメント利益は、前年同期比43.1パーセント増の51億2,100万円となりました。販管費は前年同期比で13.5パーセント増加したものの、売上総利益の増加がこれを吸収しました。

売上総利益の増減要因については、プラス要因からご説明します。業務受託が9億4,600万円、「メッツァビレッジ」が2億4,100万円、PE投資が5億6,800万円、それぞれ増加しました。

マイナス要因としては、その他が1,400万円減少しています。

また、販管費は給与水準の引き上げや人員増強により人件費が増加したほか、オフィス増床により地代家賃が増加し、前年同期比で1億6,400万円増加しました。

連結範囲の変更による影響は、3,600万円の減益要因となりました。

投資銀行ー投融資残高

投資銀行セグメントの投融資残高についてご説明します。

当社単体の投融資残高は、プリンシパルインベストメントの増加により、第2四半期末比24.5パーセント増の119億6,600万円となりました。

企業融資では、再生可能エネルギー関連の子会社への貸付金が増加しました。

プリンシパルインベストメントについては次のスライドで詳細をご説明します。

投資銀行ー投資残高（プリンシパルインベストメントの増減内訳）

プリンシパルインベストメントの増減内訳についてご説明します。

当第3四半期末残高は、事業承継案件のPEファンドへの新規投資や、ファンドにおける投資回収が進み、その損益を取り込んだことにより、第2四半期末比89.3パーセント増の48億9,900万円となりました。

まず、増加要因をご説明します。

追加投資を含む「新規投資」により、営業投資有価証券が大型の事業承継案件への投資実行に伴い10億円増加しています。投資有価証券は子会社パブリック・マネジメント・コンサルティング（以下、PMC）の第三者割当増資引受等により1億6,900万円増加しました。

また「投資損益取込」により、営業投資有価証券が上記大型案件を含む複数の事業承継案件の収益取込に伴い14億5,400万円増加しています。投資有価証券においても2,100万円増加しました。

次に減少要因です。

「分配」により、営業投資有価証券が事業承継案件における分配金の受領により、2億500万円減少しました。投資有価証券は、不動産小口化商品の1号案件を運用する子会社SPCから信託不動産売却に伴う分配金を受領したことにより、1億100万円減少しています。

投資銀行ー PEファンドの事業承継案件への投資額

PEファンドの事業承継案件への投資額についてご説明します。

当第3四半期累計のPEファンド組成額は、前年同期比50.3パーセント減の259億1,500万円となりました。

当第3四半期は大型案件1件を新規組成し、期中に一部を投資回収しています。残余分は第4四半期および次期に投資回収する予定です。

投資銀行ー事業承継案件による収益

事業承継案件による収益についてご説明します。

大型案件の投資回収により、売上高は第3四半期累計で前年同期比14.5パーセント増の49億円となりました。通期では、前期比18パーセント増の61億円を見込んでいます。

当第3四半期には、当期に組成した大型案件の一部と、複数の中小案件を投資回収しました。

第4四半期の売上高は、大型案件の一部の投資回収などにより12億円を見込んでいます。一方、当初当期中の計上を見込んでいた当該案件の売上の一部が次期にずれ込む見込みとなったため、事業承継案件による通期売上見込額を2026年5月12日公表の63億円から61億円へ見直しました。

現段階で見込んでいる通期の売上高は、2025年9月期実績の52億円に対し、61億円となっています。

投資銀行ー預り資産残高

預り資産残高についてご説明します。

預り資産残高は、第2四半期末比7.9パーセント増の1,754億1,000万円となりました。

レジデンスは、不動産小口化商品の販売進捗や2019年組成の第1号案件の信託不動産売却に加え、その他のレジデンス向け投資でも投資回収が進んだことで減少しました。

一方、その他不動産は、当第3四半期に組成した大型の事業承継案件で取り扱う不動産の新規受託等により増加しています。

投資銀行ートラックオペレーティングリース

トラックオペレーティングリースについてご説明します。

当社グループは、投資家資金により中古商用大型車両などを保有・リースするファンドをアレンジ・組成し、販売から運用、売却までを一気通貫で手がけることで、組成・販売・運用・売却の各段階で収益を獲得しています。

運送会社等の増車需要や財務改善ニーズを背景に、中古商用大型車両等のリースバック需要が拡大しています。これを受け、当社がアレンジするファンドの対象車両の確保は、順調に進捗しています。

また、投資商品を紹介するビジネスパートナーとの契約数が増加し、投資家基盤の拡大に寄与しています。

このような環境のもと、当社グループがアレンジ・管理するファンドにおける出資金販売額は、第3四半期累計で82億8,000万円となり、前年通期実績の165パーセントの水準に達しました。これによりアレンジメントなどによる当社グループの売上は、前年同期比で2倍超となりました。

投資銀行ー航空機部門セグメント

航空機部門セグメントについてご説明します。

技術サービスは航空機不足の影響を受け減収となったものの、機体売却により航空機リースの売上が伸び、当セグメントは増収増益となりました。

売上高は前年同期比63.6パーセント増の35億4,900万円、売上総利益は前年同期比19.5パーセント増の11億7,600万円、セグメント利益は前年同期比107.0パーセント増の3億2,200万円です。

技術サービスでは、航空機不足の環境が続き、リース機体返還時の検査による売上が減少しました。

一方、航空機リースでは、航空機リース資産をリース契約付きで投資家に売却したことで売上高が前年同期比で大幅に増加しました。また、新規のセールアンドリースバック案件を組成し、賃貸資産を取得しています。

もっとも、売却による減少が取得による増加を上回ったため、2026年6月末の賃貸資産の純額は、3月末比で6億1,700万円減の25億4,600万円となりました。

パブリックサポートサービス

パブリックサポートサービスの業績についてです。

売上高は、事業拡大により前年同期比26.2パーセント増の4億2,100万円となりました。一方、人的投資等により、セグメント損失は赤字幅が前年同期から2億4,200万円拡大し、3億200万円となりました。

財務書類作成、公共施設マネジメント・行政計画策定に関連する売上は、いずれも増加しました。2026年6月には、福井県より公共施設マネジメント技術支援業務を受託しています。こちらの詳細は次のスライドでご説明します。

一方、公共施設マネジメントや行政計画策定、アウトソーシング受託に向けた専門人材の新規採用等により、人件費および採用費が増加しました。

再生可能エネルギー施設では、2026年4月から太陽光発電所が順次稼働を開始し、売電収益を計上しています。同年6月末時点では10地点中5地点が稼働しており、当期末までに全地点の稼働を予定しています。

なお、人件費や発電所設置のための初期費用、減価償却費が負担となり、販管費、売上原価ともに増加しています。

パブリックサポートサービス－アウトソーシング事業の推進

アウトソーシング事業の推進についてご説明します。

2026年6月、福井県より公共施設マネジメント技術支援業務を受託し、専門スタッフが福井県庁での業務支援を開始しました。

自治体では、公共施設の老朽化が進む一方で、施設マネジメントを担う建築の専門人材が不足しています。国土交通省のデータによると、市区町村の約半数で、技術系職員が5人以下にとどまり、そのうち技術系職員が0人の団体が440団体、全体の約4分の1に上ります。

このような課題に対し、PMCでは一級建築士、技術士、行政実務経験者などの専門人材が現地に駐在し、不足する人材の役割を担う体制を整備しています。これにより自治体職員の業務負担を軽減し、より重要度の高い業務に集中できる体制づくりに貢献します。

今後は他の自治体へ横展開し、受託の拡大を目指していきます。

自己株式の取得

自己株式の取得についてご説明します。

2026年8月12日開催の取締役会において、取得価額・取得株式数ともに過去最大規模となる自己株式取得枠の設定を決議しました。取得株式総数は910万株、取得価額の総額は10億円をそれぞれ上限とします。

発行済株式総数から自己株式を除いた株式数に対する割合は4.73パーセントで、取得期間は2026年8月13日から2027年4月30日までです。

成長投資とのバランスも考慮しつつ、資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、取得した自己株式は、M&Aや譲渡制限付株式としての交付など、経営環境に応じた機動的な資本政策に活用する方針です。

連結貸借対照表

連結貸借対照表についてご説明します。

まず、概要をご説明します。

前期末（2025年9月末）との比較では、ムーミン物語の連結除外等による「ムーミンバレーパーク」のオフバランス化がバランスシートに大きな影響を与えています。

前期末には有形固定資産44億円、有利子負債57億円がバランスシートに計上されていましたが、これらがオフバランス化され、資産効率の改善や成長投資に向けた借入余力がもたらされたと考えています。

連結貸借対照表の科目別にみると、「ムーミンバレーパーク」のオフバランス化については、ムーミン物語および飯能地域資源利活用合同会社の連結除外に伴い同施設の土地・建物がオフバランス化され、前期末比で建物・構築物（純額）が38億8,534万円、土地が4億1,016万円減少するなど、有形固定資産が減少しました。

1年内返済予定の長期借入金は、その他の増加要因があったものの、「ムーミンバレーパーク」を開発した際の借入金が連結されなくなったことにより、前期末比で49億5,205万円減少しました。

また、非支配株主持分は、ムーミン物語の連結除外等により前期末比で2億2,713万円減少しました。

続いて、その他の科目について、資産の部からご説明します。

資産合計は、前期末比7億2,782万円増の277億2,195万円となりました。

営業投資有価証券は、販売用不動産への振替があったものの、事業承継案件への新規投資および投資収益の取込により、前期末比で22億5,659万円増加しています。

販売用不動産は、連結SPCで販売用の不動産信託受益権として保有していた営業投資有価証券を、販売方針の変更により販売用不動産に振り替えたため、前期末比で20億7,601万円増加しました。

賃貸資産（純額）は、航空機リース資産の新規取得があった一方、既保有資産の売却による減少が取得による増加を上回り、前期末比で6億9,763万円減少しています。

次に、負債の部です。負債合計は、前期末比30億1,230万円減の119億3,965万円となりました。

長期借入金は、運転資金および信託会社の買収資金のための借入、ならびに不動産保有SPCの連結により、前期末比で24億1,856万円増加しています。

最後は純資産の部です。純資産合計は、前期末比37億4,012万円増の157億8,230万円となりました。

なお、自己資本比率は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加もあり、前期末比で13.2ポイント上昇して53.5パーセントとなりました。