イトーキ、売上高、営業利益ともに過去最高を更新　研究施設向け設備を手掛けるダルトンが大きく貢献

2026年8月20日決算・IR

2026年8月6日に発表された、株式会社イトーキ2026年12月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。 

前田悠希氏：本日はお忙しい中、株式会社イトーキ2026年12月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。コーポレートコミュニケーション本部 IR・SR部 IR課の前田です。よろしくお願いします。本日の流れはスライドのとおりです。

2026年12月期第2四半期（中間期）連結業績サマリー

はじめに、2026年12月期第2四半期連結業績サマリーです。売上高、営業利益ともに順調に推移し、中間期および第2四半期として過去最高を更新しました。

売上高は前年同期比8.9パーセント増となり、5期連続の増収を達成しています。設備機器・パブリック事業では、主に研究施設向け設備の増収により、想定どおりに推移しました。

営業利益は前年同期比9.5パーセント増となり、2期連続の増益となりました。増収効果に加え、利益率良化により、想定どおりに推移しています。

ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方に合わせたリニューアル案件を中心に増収となりました。一方で、販管費の増加の影響はあったものの、利益面では想定どおりに推移しました。

設備機器・パブリック事業においては、研究施設向け設備が好調に推移し、大幅な増収となりました。さらに、増収効果と利益率良化により、大幅な増益を達成しています。

2026年12月期第2四半期（中間期）連結業績

田中有美氏：取締役常務執行役員経営企画本部長の田中です。私からは、2026年12月期第2四半期の業績をご報告します。

まず、連結業績です。売上高は863億円で、前年同期比8.9パーセントの増収、営業利益は116億円で、前年同期比9.5パーセントの増益となりました。売上高、営業利益のいずれも会社計画どおりに推移しています。

続いて、セグメント別業績です。ワークプレイス事業の売上高は623億円で、前年同期比6.5パーセントの増収となりました。上期は費用増加を見込んでいたため、セグメントの営業利益は80億円と前年同期比3.6パーセント減少しましたが、想定どおりの着地となっています。

設備機器・パブリック事業の売上高は231億円で、前年同期比16.6パーセントの大幅増収、営業利益は35億円で前年同期比59.6パーセントの大幅増益となりました。

研究施設向け設備を扱うダルトンでは、ドラフトチャンバー、「MAGBIT（マグビット）」、粉体装置、半導体洗浄装置などが好調に推移し、業績を押し上げています。このダルトンの業績が事業セグメントに大きく貢献しています。

営業利益の増減要因（前年同期からの分析）

営業利益の増減要因です。売上総利益率が前年と同水準で推移したと仮定して計算した売上高の増加分による利益の増加は、約30億円となっています。

上流からの商談が堅調に推移しており、売上総利益率も着実に良化しています。粗利益率良化による増益は4億円と試算しています。中東関連のコストに関しては、生産本部の取り組みにより想定内の増加に抑えることができました。

販管費は年間で45億円増加と予想していますが、全体的にしっかりと管理できており、こちらも想定内の動きとなっています。これらの結果、営業利益は116億円となり、前年同期比10億円の増益となっています。

連結貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書サマリー

次に、B/Sとキャッシュ・フローです。バランスシートについては、昨年度末から大きな変動はありません。P/Lが堅調に推移していることから、増益に伴い利益剰余金が増加しています。

キャッシュ・フローについては、上期は増収増益で、連結業績の営業利益160億円の達成に向け、成長に向けた投資などもしっかりと行う中で、キャッシュ・フローも適切に管理できている状況となっています。

2026年12月期業績予想

湊宏司氏：代表取締役社長の湊です。私からは、今年度下半期の見通しについてお話しします。

今年度の業績予想です。期初予想から変更はなく、トップラインは1,675億円、前期比プラス9パーセントを見込んでいます。上期もプラス9パーセントでしたので、現時点では順調に進捗していると考えています。営業利益は160億円を予想しており、前期比プラス16.9パーセントとしています。

連結業績の推移

第2四半期は過去最高となりました。これまでの第2四半期を振り返ると、特に営業利益については、2018年から3年連続赤字の後に黒字に回復し始めました。業績が安定せず、良い年の翌年には悪くなるといった状況が続いていましたが、昨年は過去最高を達成し、今年はさらに10パーセント成長させることができました。

主な要因の1つとして、ダルトンが大きく貢献したことが挙げられます。以前はオフィス一本足打法のビジネスモデルだったため、第1四半期で得た利益をその後の四半期で消費してしまう傾向がありました。そのような中でダルトンの成長は非常に喜ばしいことだと感じています。

スライドの一番下に記載がありますが、売上高1,675億円と営業利益160億円の予想に対して、上期の実績を差し引くと、下期の売上予想は812億円となります。昨年の下期が744億円だったため、前期比でプラス9パーセントとなります。

営業利益については、前年同期が30億円だったため、下期の目標である44億円は一見高いハードルに見えます。この点については後ほどご説明します。

保有商談の状況

トップラインに関してご説明します。スライド左側の下期については、精査した結果、前期比でプラス7パーセントとなっています。

6ヶ月前の期初では、下期に122パーセント持っているとお伝えしていました。最新のデータで確認したところ、現在107パーセントの商談を持っています。

基礎額とは、「内定＋契約済（受注残）」と認識いただければと思います。下期107パーセントとお伝えしているうち、60パーセントは基礎額で構成されています。

現在、商談の勝率が非常に向上しています。そのため、商談としては107パーセントの増加となっていますが、実際の商談はさらに上回るだろうと見込んでいます。

また、グラフの上部にグレーの網掛けを施していますが、今後新たに商談が成立し、12月までの期間内に売上としてマネタイズされる見込みのものを表しています。

これは昨年も存在していましたが、今年はそれ以上に多くなると考えています。その背景として、当社の3フロアのうち12階のワンフロアを完全リニューアルし、6月12日にオープンしました。その後多くのお客さまに見学いただいており、そこから生まれる商談がさらに上乗せされると想定しています。

来年上期についても、前期比プラス12パーセントを見込んでいます。

営業利益の増減見込み（前年下期比較）

営業利益は30億円から44億円ということで、46パーセントの成長が必要となります。

まず、この数字をフラットに見ると、スライド左側の30億円は昨年下期の実績数字です。今年は44億円を達成する必要があるため、プラス14億円の増加をブリッジで計画しています。

グラフの赤い部分が販管費ですが、6ヶ月前の年初を思い出していただくと、「販管費が45億円増えます」とお伝えしました。上期では24億円を使用し、下期では21億円となっています。現在、完全にコントロールできています。

特に、販管費の中でも大きな割合を占めているのが減価償却費です。昨年6月に基幹システムを更新したため、それに伴う減価償却が影響しています。ただし、前期比で考えると、7月以降はフラットになると見込んでいます。

そのような部分については若干軽減される見込みがあります。また、システム導入後には、一時的に混乱が生じた結果、時間外労働が大幅に増加したことも事実ですが、現在では完全に落ち着いてきています。

結論として、この30億円から44億円のブリッジについては、かなり高い確度で達成できるという自信があります。

設備機器・パブリック事業防災シェルター扉BOUNCEBACK

グッドニュースがあります。将来につながる話としていくつかの進展があります。

そのうちの1つとして、公的施設向け防災地下シェルター扉を初受注しました。これから製造に入っていきます。

こちらは以前お話ししましたが、需要規模として600億円から1,000億円程度あると考えています。初案件も数億円規模の受注となっています。この初受注をきっかけとして、今後さらに拡大していくと期待しています。

株主還元（2026年12月期配当予想）

配当予想については修正はなく、当初の予想どおりの内容です。

国内ワークプレイス事業営業マネジメント体制の刷新

鷲尾一郎氏：常務執行役員営業本部長の鷲尾です。どうぞよろしくお願いします。私からは、国内ワークプレイス事業の概況をご報告します。

今年1月に営業体制の刷新を実施しました。全国に15あるブロックのうち、約半数にあたる8ブロックで営業責任者を新任として登用しました。この取り組みは、将来を見据えた世代交代の一環です。ただし、新任の責任者が多かったがゆえに、商談の総額の見極めやマネジメントの精度に甘さが見られたことも事実です。

そこで、スライド左下に写真があるように、社長を筆頭に私も含めて「Target Achievement Plan Meeting」として、全国の営業責任者それぞれと細かな商談内容の精査を行いました。商談内容の確認から登録基準まで徹底的に統一するとともに、商談のステータスの定義を見直し、科学的に案件をマネジメントする仕組みを全社で徹底しました。その結果、商談の質が大きく向上しています。

2026年度保有商談の状況（国内ワークプレイス事業）

今年はもともと下期型とお伝えしており、スライド左側には保有商談の上期の結果が示されていますが、昨年同期比で105パーセントという結果となりました。下期については、2月時点で昨年同期比130パーセントあった保有商談が、直近の7月末時点では109パーセントとなっています。

数字だけを見ると物足りなく、減少したように見えるかもしれませんが、大きな状況の悪化ではありません。受注確度の低い案件や基準を満たさない商談を見直し、精査した結果です。言い換えれば、量より質を重視したことで、商談の中身が非常に筋肉質で、受注精度の高い商談構成になったといえます。

実際に、グラフの赤字で示した基礎額については、昨対比117パーセントと成長しており、より確度の高い商談を積み上げることができています。

さらに、6月に全面リニューアルオープンした「ITOKI DESIGN HOUSE TOKYO」も非常に順調で、足の短い新規商談も着実に増加しています。それらの商談も確実に取り込み、年間として当社は昨対107パーセントでの着地を確実に実現します。

2027年度保有商談の状況（国内ワークプレイス事業）

次に、2027年度の保有商談の状況です。上期は前年同期比111パーセント、下期は125パーセントまで伸びています。

基礎額では、上期で前年同期比195パーセント、下期でほぼ200パーセントと、前年のおよそ2倍の水準にまで積み上げることができました。つまり、商談の量や額を追う営業ではなく、受注確度の高い案件を積み上げる営業へと転換しつつあることは、我々にとって来期につながる最大の成果だと考えています。

直近のワークプレイス事業の概況

次に、商談の質を確実に向上させる具体的な成果です。1億円以上の大型案件コンペの勝率は13ポイント向上しました。受託コンペ件数も前年比367パーセントと約3倍伸長しています。これは、「Office3.0」のコンサル提案が大型案件の獲得に直結していることを示しています。

PMの受託件数は14ポイント増加、設計フィーの受託額は40ポイント増加と、非常にポジティブな状況を作り出すことができています。これは、もともと私たちが日々注力している上流工程の営業活動の結果、案件の質が非常に高まり、選ばれる理由が明確になってきたことによるものと考えています。

地方も熱い

人的資本経営としてのオフィスへの関心は、首都圏だけでなく、さまざまな地方拠点でも引き続き継続しています。獲得商談においては全国平均を地方が上回る結果となっており、「働きたい」と感じられる魅力あるオフィスは、地方エリアにおいても引き続き人材確保に欠かせない重要な要素となっています。

人的資本経営オフィス投資は完成がゴールではなく、スタート

スライドは、日本橋本社への来客人数を比較したものです。12階の「ITOKI DESIGN HOUSE TOKYO」は、データドリブンの手法に基づいて構築されています。過去のさまざまなデータに基づき、我々にとって今必要な要素を導き出して構成しました。

オフィスは作って終わりではなく、運営中にさまざまなデータを分析し、チューンアップや小さな改善を繰り返しています。その結果、当オフィスの見学者数が劇的に増加しています。

経営者の方々の層では、昨年同時期と比較して173パーセント、それ以外の一般のお客さまでは128パーセントとなり、非常に多くのお客さまにご来場いただいていることが大きな自信につながっています。特に経営層の方々のご来場増加率は目を見張るものがあり、さまざまな商談が足元で発生しています。

ITOKI DESIGN HOUSE

スライドの写真は、天神に位置する福岡オフィスです。現在の隣にある新築ビルに、約1.5倍の広さのオフィスへ年末に移転を計画しています。旺盛な九州地区の需要を取り込むべく、新しいワーキングショールームへとグレードアップし、関西、名古屋、仙台に次ぐ「ITOKI DESIGN HOUSE FUKUOKA」として再オープンする予定です。

ITOKI DESIGN HOUSE OSAKA 2027 Open

我々の創業地である大阪において、新プロジェクトを計画しています。淀屋橋駅直結の「淀屋橋ステーションワン」、スライドの画像は新築ビルとなりますが、その最上階に新たなワーキングショールームをオープンする予定です。

非常に良い立地であることから、グループ会社のサテライト機能も兼ね備え、オフィスの新たな価値を提案するワーキングショールームを目指しています。

このように、我々は新たなワーキングショールームを各地に展開し、営業力、提案力、拠点力のすべて磨き上げ、通期計画の達成、さらには中長期の成長につなげていきます。引き続きご期待ください。ありがとうございました。

2026年度上期実績

澤田正氏：ダルトン代表取締役社長の澤田です。よろしくお願いします。本日は、ダルトンの今年度業績の見通しと、注目されている半導体装置事業の取り組みをご説明します。

はじめに業績です。今年度、ダルトンは上期に大型商談があり、上期の売上高は前年比119パーセントの140億円、営業利益は前年比143パーセントの25億円と非常に好調でした。

その大きな要因は、イトーキとのシナジー効果によるものと考えています。従来、イトーキとのシナジーは営業面に限られていましたが、昨年度から湊の指導のもと、設計・コンサルに注力する「LAB2.0」を展開しました。

設計・コンサル面、施工面、生産面、人事面といったあらゆる分野でイトーキから支援を受けた結果、大型商談の受注に成功しています。下期もこの傾向が続くと見込んでおり、売上・営業利益ともに順調に推移すると予想しています。

2027年度保有商談状況

ダルトンの来年度の保有商談です。来年度の商談は順調に確保できており、昨年同時期と比較して上期で106パーセント、年間で114パーセントの商談を保有しています。

注目いただきたいのは、基礎額についてです。すでに受注内定している商談は、前年と比較して123パーセント確保しており、来年も好調が見込まれます。

2028年度以降保有商談状況

この勢いは来年度にとどまらず、2028年度以降の商談も前年比120パーセントで順調に確保できています。約2年先の商談については、これまで基礎額がそれほど大きくなかったのですが、昨年は4パーセントだった基礎額が、今年は31パーセントも確保できています。

ご承知のように、建築が遅れている状況で、お客さまから早めにご注文をいただくことが、ダルトンにとって大きな商機となっています。その中で、先ほどご説明したイトーキからのデザイナー支援を受け、昨年発足した設計・コンサルチームの活躍により、大型商談の獲得成果が上がってきていると考えています。

4つの事業

ダルトンには研究施設事業、粉体機械事業、クリーン機器事業、半導体装置事業の4つの事業があります。特に好調なのは、メインの研究施設事業です。今後大きく伸びると予想されるのが、クリーン機器事業と、本日ご説明する半導体装置事業です。

半導体市場を取り巻く環境

ここからは、ダルトンの半導体装置事業の成長戦略をお話しします。まず、半導体市場を取り巻く環境についてです。ご承知のとおり、AI時代の到来に伴い、データセンターへの投資が拡大しています。特に、GPU・HBM・AIアクセラレータの需要が急拡大しています。

半導体生産量の増加に伴い、製造装置の需要も高まり、今後10年で1.8倍に伸びると予測されています。高性能半導体において洗浄品質の高度化が求められる中、ダルトンの事業領域である洗浄工程への投資も拡大しています。

一方で、環境規制やサステナビリティへの対応も求められています。欧米ではPFAS規制が当たり前となり、日本においても今後、蒸気2流体洗浄、オゾン水洗浄、電解（イオン水）洗浄など、薬液レス対応が求められています。そこで、当社の強みである環境配慮型洗浄技術の需要が拡大すると見込んでいます。

ダルトンの事業領域

ダルトンの半導体事業についてです。スライドのように、半導体装置過程において、前工程の剥離、洗浄、乾燥といったウェットプロセスに関連する製造装置を販売しています。従来はLEDやセンサデバイスなどの化合物半導体をターゲット市場としていましたが、今後はAI関連データセンター向けの先端半導体やパワー半導体に注力していきます。