フォーバル—さつま町の2026年度ソリューション業務を受託、地方創生モデル推進

フォーバル＜8275＞は17日、鹿児島県さつま町の「2026年度さつま町未来をつくるソリューション業務」を受託したと発表した。
本事業では、2025年12月にさつま町、同社、鹿児島国際大学、鹿児島銀行の「産官学金」4者が連携して設立した一般社団法人さつま町創生GDXセンターの管理運営業務を引き続き同社が担い、町内中小企業に対する可視化伴走支援やDX人材育成支援事業などを行う。
さつま町は全国744自治体ある「消滅可能性自治体」の一つに指定され、人口減少や若年層流出といった課題に直面している。今回の受託により、同社はセンターの管理業務やHPの構築・運用を担うほか、「企業ドクター」が町内中小企業20社への可視化伴走支援を実施。町内の農業従事者、介護従事者、主婦、移住者を対象にDX人材育成セミナーを開催する。セミナーは初級・中級の2コース構成（各全3回）で、複数クールに分けて開催予定。なお、DX人材育成支援事業は2025年5月に業務提携を締結したイマクリエが担う。
また、廃校を活用した「きららの楽校」内のオフィススペースを拡大し、コールセンターや会議室を拡充する。同社は中小企業のDX・GX支援と若者・女性の雇用創出を一体で進める地方創生モデルを推進していく。