前週末28日の米国市場は軟調推移。ジャクソンホール会合での連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長講演を控えるなか、シカゴ購買部協会景気指数（PMI）や消費者信頼感の悪化で売りに転じた。ウォーシュ議長はインフレに鈍化が見られず、FRBが政策でインフレ対処に焦点を当てるべきだと主張した事が信頼回復につながり一時買われたが、終盤にかけハイテク中心に利上げを警戒し売られ終了。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。ウォーシュ米FRB議長の講演を受けて米国の利上げ観測が意識され、前日の米ハイテク株安を嫌気した売りが値がさの半導体関連に先行した。売り一巡後も戻りは鈍く、月末を迎え機関投資家のリバランスに伴う売りも重なり、前引けにかけては1000円を超える下落となった。ただ、後場からは買い戻しが広がり指数は下げ幅を縮小、前週末終値手前まで値を戻して取引を終了した。テクニカル面では、75日移動平均線を再び下回っており、同水準が上値抵抗線として意識される。
大引けの日経平均は前営業日比93.63円安の66,311.93円となった。東証プライム市場の売買高26億7,487万株、売買代金は9兆3,583億円だった。業種別では、電気・ガス業、鉱業、石油・石炭製品などが上昇した一方で、空運業、証券・商品先物取引業、海運業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は56.6％、対して値下がり銘柄は40.7％となっている。
個別では、ファーストリテ<9983>、キオクシアＨＤ<285A>、リクルートＨＤ<6098>、フジクラ<5803>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、イビデン<4062>、ＫＤＤＩ<9433>、ソニーＧ<6758>、ダイキン<6367>、京セラ<6971>、スズキ<7269>、富士フイルム<4901>、日東電<6988>、トヨタ<7203>などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ<6857>、ＴＤＫ<6762>、村田製<6981>、レーザーテック<6920>、中外薬<4519>、豊田通商<8015>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、住友鉱<5713>、テルモ<4543>、コナミＧ<9766>、オリンパス<7733>、住友不<8830>、三菱重<7011>、日立<6501>などの銘柄が下落。
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