31日の日経平均は反落。93.63円安の66311.93円（出来高概算26億7000万株）で取引を終えた。前週末の米ハイテク株安や、日米の長期金利上昇が嫌気され、半導体・人工知能（AI）関連株中心に売りが膨らみ、日経平均は取引開始直後に64832.10円まで下押し、取引時間中としては、25日以来4営業日ぶりに心理的な節目の65000円台を割り込んだ。ただ、急ピッチの下げに対する反動から押し目を拾う動きが出たことに加え、朝安の韓国総合株価指数（KOSPI）が持ち直しの動きを強めたこともあって、短期筋による先物への買い戻しなども入り、大引けにかけては66311.93円まで下げ幅を縮めた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が850を超え、全体の5割超を占めた。セクター別では、電気ガス、鉱業、石油石炭など22業種が上昇。一方、空運、証券商品先物、海運など9業種が下落し、水産農林、その他金融が変わらずだった。指数インパクトの大きい銘柄では、ファーストリテ<9983>、キオクシアHD<285A>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>が概ね堅調だった半面、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、村田製<6981>、レーザーテック<6920>が売られた。
前週末の米国市場では主要株価指数はそろって下落した。なかでもSOX指数が3.47％と下げが目立った。米マーベル・テクノロジーがAI向け半導体事業の収益計上時期への懸念から大幅安となったことなどが響いた。また、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演で、基調的なインフレ率が2％目標へ向かって鈍化しているとの確信が得られなければ「やるべき仕事がある」と述べた。これが9月の米利上げ観測の高まりにつながったことも影響した。本日の東京市場はこうした流れを受け、AI関連株など値がさハイテク株中心に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時1500円を超えた。一方、KOSPIの切り返しを受けて、主力株の一角がプラスに転じたほか、円相場が一時1ドル＝160円台前半まで円安が進んだことから、トヨタ<7203>や日産自<7201>が買われたほか、長期金利の上昇を受けて融資利ざやの改善期待から銀行株などにも投資資金が向かった。
今週は米国でISM製造業景況指数や雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐため、経済指標の結果を受けて利上げの実施の有無を織り込む動きになることが予想される。また、米国とイランが約1カ月ぶりに攻撃の応酬を再開し、原油市況も気がかりであり、不安定な値動きも警戒しておく必要がある。このため、出遅れ感のあるバリュー株中心に選別色が強まる可能性を念頭においておきたい。
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