■業績動向
1. 2026年6月期の業績
2026年6月期の連結業績は、売上高8,427百万円（前期比5.5%増）、営業利益216百万円（同21.5%増）、経常利益210百万円（同25.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円（同16.7%増）と増収増益となった。売上高は前期に続き過去最高を更新し、各利益は2ケタ増益と堅調な決算となった。期初予想比では、売上高が3.0%、営業利益が7.9%、経常利益が8.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が12.2%それぞれ下回った。これは期初に見込んでいた大型案件の顧客側での検収が2027年6月期にずれ込んだことによるもので、他の通信品質やデバイス設置等のプロジェクトは計画以上の進捗をみせたことから、堅調さは維持していると言える。なお、EBITDAは294百万円（同15.8%増）、ベイシス<4068>の持続的な収益力や資金創出力を表す調整後EBITDAは334百万円（同14.6%増）と増加した。
売上面では、モバイルエンジニアリングサービスが5Gエリア展開工事縮小の影響で同3.4%の減収となったものの、通信キャリア向けの通信品質改善工事や基地局設置、法令点検等の案件を多く手掛け、期初予想を上回る着地となった。IoTエンジニアリングサービスは同13.1%増収と全体の業績をけん引した。スマートメーターや温度センサー、カメラ等のデバイス設置案件が好調だった。一部のネットワーク案件の受注が想定を下回ったほか、大型案件について、期初に検収見込みを大きく予想に織り込んだ影響で、検収ずれ込みが業績予想に響いた。なお、当該案件は2027年6月期には収益計上する見通しである。ITエンジニアリングサービス等のその他サービスは同9.4%の増収となった。金融機関向けネットワーク更改の需要増が寄与した。一方で需要増に対応したサービス提供体制の拡充が遅れたことで業績予想を下回った。
利益面では、ネットワーク案件の利益率改善や「BLAS」の有償での導入案件の増加が見られたものの、大型案件の検収ずれ込みの影響で売上総利益率が同0.4ポイント低下の23.0%となった。一方、営業利益率は増収効果に加え、前期に実施した販管費削減策としての業務フローの見直しやDX推進策の継続により、前期比0.4ポイント上昇の2.6%となった。
2. サービス別業績
（1）モバイルエンジニアリングサービス
売上高は3,252百万円（前期比3.4%減）となった。大手通信キャリア各社での設備投資抑制の影響を受け、5Gエリア展開工事の縮小から減収とはなったものの、これら通信キャリア向けの通信品質改善工事や、基地局設置、法令点検案件といったスポット的な案件を予想以上に受注できたことから、業績予想を15.2%上回った。これらの通信品質の維持・向上案件については2027年6月期も一定の需要の継続が見込め、2027年6月期の業績予想としてはそれを踏まえて前期並みを見込んでいる。
（2）IoTエンジニアリングサービス
売上高は3,742百万円（前期比13.1%増）と2ケタ増収で着地した。スマートメーターや温度センサー、カメラ等のデバイス設置案件の受注が拡大した。業績予想比では、一部の小売業多店舗向けネットワーク案件の受注について強気の見込みが若干下振れたことや、GIGAスクール関連の大型案件の検収ずれ込みがあったことで未達とはなったが、これらのデバイス設置案件への引き合いは引き続き多く、事業環境は良好な状態が継続している。
（3）ITエンジニアリングサービス等のその他サービス
売上高は1,431百万円（前期比9.4%増）と増収で着地した。金融機関向けネットワーク更改需要増によるITインフラ関連案件の増加が主要因であるが、一方でグループ会社での需要増に対するサービス提供体制の拡充が計画比遅れたことで業績予想を下回る結果となった。ネットワーク更改関連案件に関してはソフトウェア開発とは異なり、AI活用等による生産性向上が図りにくい。ネットワークインフラに精通したエンジニアに依存する性格が強く、IT業界における人手不足を背景に人材獲得競争が激化している。円滑な案件受注と業績拡大を図るため人材採用や育成を計画的に行う必要があり、重要な課題となる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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