<6630> ヤーマン 586 -150
ストップ安比例配分。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は105百万円、7-9月期は37百万円となっている。据え置きの通期予想は450百万円であり、第3四半期までの進捗率は23.3%にとどまっている。また、株主優待制度の内容を変更、これまでは保有期間及び保有株式数に応じた定額付与方式であったが、今後は割引クーポン方式へ変更するとしており、マイナス材料視する動きが優勢に。
<6481> THK 4684 -788
急落。先週末に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は153億円で前四半期比では2.7%増と順調に推移。通期予想は従来の480億円から520億円に上方修正した。半導体関連を中心とした設備投資の拡大を背景に、国内外において産業機器事業の受注が想定を上回る水準で推移のもよう。ただ、上方修正値はコンセンサス水準にやや未達、10-12月期は前四半期比減益を見込んでおり、出尽くし感につながったもよう。
<6268> ナブテスコ 3574 -575
急落。先週末に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は75.1億円で前年同期比57.7%増となったが、80億円程度の市場予想は小幅に下振れ。精密減速機の受注高も前四半期比横ばい水準にとどまり、やや物足りなさが残る内容と捉えられているもよう。また、通期予想は326億円、前期比57.3%増を据え置いており、コンセンサスを10億円程度下回っている状況にある。
<6464> ツバキナカシマ 210 -67
暴落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業損益は59.6億円の赤字となり、上半期の同66.7%増から急速に悪化。欧州地域における固定資産の減損損失を78億円計上したことが業績悪化の主因となる。第4四半期にも拠点再編に伴う費用48億円を計上するとして、通期予想は従来の25億円の黒字から、101億円の赤字見通しに下方修正した。生産拠点の再編はリリース済みながら、損失額の大きさがネガティブ材料に。
<9612> ラックランド 951 -184
急落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7.9億円で前年同期比77.8%の大幅減益となり、通期予想は従来の41.8億円から7.5億円、前期比81.4%減にまで下方修正している。複数の物件で着工延期や工事計画の中止が生じ、これに伴い稼働率が低下しているもよう。また、第4四半期に予定している物件においては、他の四半期と比べて利益率の低い物件が多くなってもいるようだ。
<8253> クレセゾン 4857 +700
ストップ高。先週末に上半期決算を発表、事業利益は632億円で前年同期比40.5%増となり、通期予想は従来の1100億円から1200億円に上方修正した。純利益は755億円から900億円に引き上げ、これは市場予想の790億円程度を上回る水準に。また、年間配当金を160円から175円、前期比45円増に引き上げているほか、発行済み株式数の4.1%に当たる600万株、200億円上限の自社株買いも発表。
<9843> ニトリHD 3673 +308
大幅反発。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は267億円で前年同期比16.5%増となり、255億円程度のコンセンサス水準を上回る。第1四半期は減益決算であった。売上が回復基調にあることが業績改善の背景、根強い円安基調が続いている中で買い安心感につながっているようだ。中国やマレーシアにおいて、今期の収益化の可能性が示されたことなどもポジティブ視。
<4180> Appier 1642 +191
急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は37.6億円で前年同期比97.3%増となり、通期予想は従来の50.3億円から58.5億円にまで上方修正した。エージェント型AIの導入でR&Dサイクルが加速、アルゴリズムの改善と業界特化型AIモデルの改良・高度化が相乗的に進んだことを背景に、粗利益率が想定を上回って改善のもよう。年間配当金も従来計画の2.3円から2.5円に引き上げた。
<6167> 冨士ダイス 1130 +150
ストップ高。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は17.8億円で前年同期比5.5倍となり、従来計画の9.3億円を大幅に上回る着地となっている。つれて、通期予想は従来の8.4億円から23.8億円、前期比2.9倍にまで大幅に上方修正。海外における販売数量が想定を上回っているほか、価格改定の効果なども利益率を押し上げる要因のようだ。上方修正幅の大きさに買いインパクトが強まる展開へ。
<7747> 朝日インテック 4179 +368
大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は176億円で前年同期比34.8%増となり、据え置きの通期予想521億円、前期比15.3%増に対して、34%の進捗率になっている。米国や中国で売上高が好調、メディカル事業、デバイス事業ともに販売が拡大し、円安効果も業績の押し上げ要因となった。業績の上振れが意識される状況になっているようだ。なお、通期コンセンサスはほぼ会社計画線であったとみられる。
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