fbpx

TKP Research Memo(7):フレキシブルオフィス事業のさらなる拡大と、グループシナジー創出に取り組む

マネーボイス 必読の記事



■今後の方向性

1. これまでの振り返り

TKP<3479>は、2023年2月にリージャス事業の売却に踏み切ったことや貸会議室・宿泊需要の回復が進んできたこと、仕入れ環境も追い風に向かっていることを踏まえ、アフターコロナを見据えた中期経営計画を推進し、最終年度であった前期に完遂させた。前中期経営計画では、1)貸会議室の床面積を積極拡大しながら周辺事業を取り込み、シェア拡大と対象市場の拡張を図る、2)経営効率の最適化を推進し、過去最高の利益を達成する、3)積極性と合理性のバランスがとれた成長投資を柔軟に実施し、中長期的な企業価値向上への投資機会を逃さない、を基本方針に掲げ、貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として本格的な成長軌道への回帰を進めてきた。

その結果、業績目標を達成するとともに、主力であるフレキシブルオフィス事業の基盤強化(床面積の拡大やサービス形態の拡充、内製化・業務効率化の推進等)、並びにM&Aを通じて、グループシナジーが期待できるスペースソリューション事業及びブライダル事業への参入を果たすなど、新たな成長ステージに向けた形を作ることができた。

2. 今後の方向性

同社は、現時点で新たな中期経営計画を公表していない。事業環境の不確実性が高まるなか、様々な戦略オプションを柔軟に行使するため、一定の前提条件に基づく成長シナリオや業績目標を明示することが現実的でないとの考えに基づくものと推察される。ただ、これまで着手してきた施策(事業基盤)を本格的に軌道に乗せることで、空間再生、事業再生、業界再生、地方創生という「再生」を軸とした重層的な施策を展開し、指数関数的な事業拡大を目指す中長期の構想に大きな見直しはないようである。

もっとも今後数年間については、「fabbit」及び「CROSSCOOP」を加えたフレキシブルオフィス事業の拡大や宿泊事業のさらなる発展に加え、前中期経営計画で形づくったグループ体制の本格稼働に注力する方針であり、そこには十分な拡大余地があるとの認識である。一方、中長期の視点では、固定資産の流動化を含む投資余力をはじめ、出店の都度拡大を続ける顧客基盤(3万社を超える法人顧客)やスペースを有効に活用するノウハウの蓄積、グループシナジー創出などを価値創造の源泉として、それらを空間再生だけでなく、事業再生、業界再生、地方創生にいかに生かすのかがポイントとなるだろう。

■株主還元策
創業以来初となる期末配当を実施予定。連結配当性向30%を目安とする配当方針も公表
同社は創業以来無配を継続してきたが、配当を実施する体制が整ってきたことから、2026年10月15日に同社初となる期末配当(1株当たり30円)を公表した。今後も連結配当性向30%程度を目安に配当を継続する方針である。

2026年6月11日公表の自己株式取得については8月6日に完了し、合計1,954,500株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.11%)を総額3,499百万円で取得した。これからも事業環境や財務状況等を総合的に勘案し、自己株式取得を含む、適切な株主還元策を検討する考えである。

また、毎年2月末時点の株主(1単元以上)に対し、保有株式数に応じて同社が運営する宿泊施設やレストランの優待券を贈呈する株主優待制度も導入している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

いま読まれてます

記事提供:
元記事を読む

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらXでMONEY VOICEをフォロー