<9984> ソフトバンクG 3025 -512
急落。前日の米国市場でアンソロピックが新規上場、初値は公開価格83ドルに対して111.50ドルとなったものの、その後は伸び悩んで97.17ドルで取引を終了する形となっており、AI関連株の弱材料とされる格好のようだ。今後控えるオープンAIの上場に対する過度な期待も和らぐ状況とみられる。また、米半導体株安の中でのアーム株安なども逆風とされているようだ。
<2914> JT 5265 -592
急落。ロシア事業の連結除外に伴い、26年12月期最終損益が7240億円の赤字なる見通しだと発表している。従来予想から1兆3860億円下方修正し、過去最大の赤字となるもよう。前期は5101億円の黒字であった。ロシア大統領令を受けてロシア事業の経営権を事実上失ったことが背景となる。また、業績下方修正に伴い、年間配当予想も従来の272円から204円に引き下げている。
<6857> アドバンテス 24255 -2790
急落。本日はAI・半導体関連銘柄が大幅安の展開になっている。米アンソロピックの株価失速に加えて、AMDの急落によってSOX指数も伸び悩んで2.4%の大幅下落となっていることが背景。AMDに関してはヘッジファンドのハンターブルックが空売りレポート、米政府の輸出規制対象となっている中国企業との取引関係や中国への事業依存に対する懸念が浮上などと指摘しているようだ。会社側ではレポートの内容に反論。
<3416> ピクスタ 966 +150
ストップ高。前日に大口受注の獲得を発表している。受注製品は画像素材で、受注金額は約6.2億円となるもよう。売上計上は、26年12 月期第4四半期、または、27年12月期第1四半期となる見込み。26年12月期の業績予想には織り込まれていないとしている。25年12月期の連結売上高は26.6億円であり、今回の受注金額はその23%程度の水準、業績インパクトの大きさが意識されているようだ。
<5133> テリロジーHD 414 +37
大幅続伸。発行済み株式数の3.48%に当たる58万株、2億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は11月20日から12月30日まで。株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかることを取得目的としている。比較的短期間の自社株買いとなることもあり、需給面へのインパクトを期待する動きが先行。
<8766> 東京海上 577.5 +11.5
大幅反発。前日に上半期決算を発表、修正純利益は5248億円で前年同期比8.8%増となり、通期予想は従来の9500億円から9700億円に上方修正した。国内の自然災害損失減少なども寄与したが、北米の保険引受・運用収益なども好調だったようだ。また、発行済み株式数の9.6%に当たる27億株、2800億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は11月20日から27年4月30日まで。
<8725> MS&AD 5081 +20
反発。前日に上半期の決算を発表、政策保有株式売却益を除いた修正利益は3909億円で前年同期比8.5%増、通期予想は従来の5320億円から5900億円、前期比12.3%増に上方修正している。国内損保の一般ロス改善や海外での増益が寄与。また、自社株の追加取得実施も発表、発行済み株式数の3.7%に当たる5200万株、1350億円を上限に、11月20日から27年3月24日にかけて実施する。
<2212> 山崎パン 4322 +75
大幅続伸。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も4200円から5100円に引き上げた。市場では来年1月の追加値上げについて数量への悪影響を懸念しているようだが、引き続き他の食品に対しての価格競争力は維持され、商品開発サイクルの短期化など対応力も向上していることから、今年7月の値上げ時と同様に数量は伸び続けると判断しているもよう。つれて、業績予想も上方修正した。
<6099> エラン 778 +23
大幅反発。株主優待制度の導入を前日に発表している。対象は、12月末に300株以上の株式を保有し、かつ、1年以上継続保有している株主となる。初回となる26年12月には継続保有要件は設けない。優待内容は一律でデジタルギフト5000円分としている。300株保有株主の前日終値をベースとした優待利回りは2.2%となり、配当・優待利回りは4.3%の水準となる。
<8473> SBI 2620 -204
大幅続落。2033年満期ユーロ円CB1500億円の発行を発表した。転換価額は3248円でアップ率は15.01%となる。行使期間は12月21日から2033年11月23日まで。潜在株比率は7.14%となり、潜在的な希薄化を懸念する動きに。調達資金は、銀行・証券・保険事業における更なる収益源の多様化やメディア領域も活用した顧客基盤の拡大など成長投資、並びに、社債及び借入金の返済資金に充当する計画。
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