2026年11月13日に発表された、アステリア株式会社2027年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
アステリア株式会社
平野洋一郎氏(以下、平野):代表取締役社長/CEOの平野洋一郎です。本日はアステリア株式会社の第2四半期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。私から第2四半期の決算についてご説明します。
株主数も大幅に増えているため、初めてご参加いただく方もいらっしゃるかと思いますので、まずは当社の会社概要からご説明します。
アステリアは、企業向けソフトウェアを提供するメーカーです。特に、「つなぐ」の分野において卓越した専門性を持つエキスパートとして活動しています。
東証プライムに上場しており、従業員数は連結で153名です。これほど少ない社員数の東証プライム上場企業はあまり例がなく、少数精鋭で得意分野に特化した経営を行っています。
特にソフトウェア分野では、ノーコードやブロックチェーン、生成AIといった先端技術に取り組んでいます。当社はこれらに取り組むだけでなく、率先して業界団体を牽引し、市場への普及も推進しています。
アステリアを理解するキーワード

アステリアを簡単に覚えていただくために、3つのキーワードを挙げています。1つ目は「つなぐ」です。当社は「つなぐ」領域に特化した製品を提供しています。
2つ目は「先端技術」です。先ほどもご説明しましたが、ステーブルコインやフィジカルAIといった新しい領域をかたちにし、企業のみなさまに提供しています。
そして3つ目は「メーカー」です。当社は受託開発を一切行わないモデルを採用し、少人数のコンパクトな体制で非常に高い利益率のビジネスを展開しています。
アステリアが得意とする「つなぐ」領域では、プログラミングが不要なノーコードに特化し、AIトランスフォーメーション(AX)の推進やIT人材不足の解消にも取り組んでいます。
ノーコードの分類

ノーコードとは、人がプログラムを1行も書かずにアプリやシステムを作成することを指します。従来はスライド左側に示しているようなプログラムを記述してコンピューターを動かしていましたが、現在では3種類のノーコードがあります。1つ目がGUI型、2つ目がテンプレート型、そして3つ目が最近登場したAI型です。
1つ目のGUI型です。「ASTERIA Warp」をはじめとする製品で用いられており、以前から存在するものです。画面上でドラッグアンドドロップを行い、動きを設計するため、プログラムを1行も書く必要がありません。
2つ目のテンプレート型には、「Platio」の初期のバージョンが該当します。豊富なひな型から要件に合うものを選び、それに手を加えることで構築するもので、こちらもコードを書く必要はありません。
3つ目としては、生成AIの進化に伴い登場した、自然言語でAIと対話しながら開発を進めるAI型です。「バイブコーディング」などとも呼ばれています。このAI型には本年8月に提供を開始した「Bakusoku.AI」「Platio Canvas AI」が該当します。
アステリアでは、3種類のノーコードすべてをカバーしています。
「つなぐ」ノーコードソフトウェア

実際に、こちらの8つの製品群はいずれもノーコードのいずれかの型に該当します。お客さまが1行もコードを書くことなく、目的に沿ってコンピューターを動かせる製品やサービスを提供しています。
増収・大幅増益

当社の第2四半期決算概要ですが、売上収益は17億7,000万円で、前年同期比10.1パーセント増と、2桁の成長を達成しました。売上総利益、いわゆる粗利も高く、粗利率は85.7パーセントとなっています。
営業利益は非常に大きく伸び、前年同期比で303パーセント増、倍率でいうと4倍強となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益も大きく伸び、前年同期比260パーセント増、倍率では3.6倍の利益となりました。
営業利益/税引前利益/中間利益(親会社の所有者に帰属する)

利益の内訳です。為替については変動が見られるものの、当社では対策を講じているため、金融損益等はほぼゼロとなっています。その他は税金と非支配持分の調整のみです。
販売管理費の推移(前年同期比)

販売費および一般管理費の増加についてです。人件費および広宣販促費は今後の売上拡大や利益向上を図るための先行投資として、大きく増加させています。
人件費は、昨年秋にM&Aで1社取得したことにより、人員が増加しています。また、広宣販促費は倍以上に伸びました。今年の上半期に「Bakusoku.AI」と「Platio Canvas AI」という2つの新しいAIネイティブ製品を発売し、それらを市場に投入する際にさまざまなマーケティング活動を実施したためです。
さらに、研究開発費も増加しています。これは、4月にお話ししたロボット事業やフィジカルAI事業において、新たにロボットの購入や設備への先行投資を行ったことに起因します。
財政状態計算書(2026年9月末)

財政状態計算書、日本基準でいう貸借対照表についてです。総資産は増加しており、現預金等は37億円です。自己資本比率は約8割、PBRは2倍を超え、非常に健全な財務状況です。
このような財務状況を活かし、今後もM&Aや研究開発投資に資金を充てていきたいと考えています。
期末配当予想を上方修正

上半期のトピックスについてお伝えします。まず、本日発表した期末配当予想からご説明します。もともと増配となる10円と発表していましたが、さらに1円引き上げて11円に上方修正しました。グラフのとおり、これで4期連続の増配となり、株主還元をさらに強化しています。
宇宙開発・AI企業「Blue Origin(米)」へ出資

続いて今月、宇宙開発・AI企業であるBlue Origin社に出資したことを今回新しくお伝えします。Blue Origin社は、SpaceX社と同様に宇宙開発およびAIに関わる企業で、Amazonの創業者ジェフ・ベゾス氏が創設した企業です。
当社の出資額は100万ドルです。この出資は、以前ご説明した「Asset-Hook(アセットフック)」戦略の一環であり、ソフトウェアからリアルな世界へとつながりをさらに広げるための取り組みです。
投資先の状況:SpaceX

すでに投資している企業の状況についてお伝えします。みなさまご存じのとおり、SpaceX社は上半期にNASDAQに上場しました。株価は最初に大きく上昇した後、比較的安定した推移を見せています。
直近の決算では、売上高が前年同期比161パーセント増となり、黒字転換しました。当社は上場直前と上場後に一部の利益を確定しており、これが先ほどご説明した現預金等の増加や配当の増加につながっています。
投資先の状況:(株)Mujin

2社目のMujin社はまさにフィジカルAIの企業であり、つい先頃、「日本スタートアップ大賞2026」において内閣総理大臣賞を受賞するという栄誉を得ました。現在非常に成長しており、国が今後力を入れるフィジカルAI分野の中心にいる企業です。
投資先の状況:JPYC(株)

3社目は、昨年から今年にかけて非常に話題となったJPYC社です。アステリアは同社に2021年から出資しています。同社は昨年10月にステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、そこから1年がたち、現在の累計発行額は約120億円となっています。
また、JPYC社は今後の成長を見据え、シリーズBの資金調達を進めていましたが、予定どおり60億円を集め、調達を完了しました。
アステリアも今年に入り、専任のステーブルコイン事業部を発足しました。
サイバーセキュリティへの取り組み

昨今、関心が非常に高まっているのがサイバーセキュリティです。当社はサイバーセキュリティを提供する会社ではありませんが、現在ではサイバーセキュリティなしにソフトウェアやサービスを語ることはできません。当然、アステリアも積極的に取り組んでいます。
当社の製品やサービスも、サイバー攻撃やAIの普及に伴うさまざまな影響を受けています。対策として重要なのは、できるだけ先手を打つことです。また、同時に言えることとしてサイバーセキュリティが技術だけの問題ではないという点があります。
昨今、日本でもいくつかの大企業がサイバー攻撃を受け、技術だけでは解決できないことが露呈するケースがありました。そのため、経営課題として、ユーザー企業を含むさまざまな企業や当社自身がどのように取り組み、いかに先手を打っていくかが求められています。
このような観点から、当社は最先端を走るマサチューセッツ工科大学(MIT)のスローン経営大学院のサイバーセキュリティ・コンソーシアムに参加しており、協力しながらソフトウェアやサービスのサイバーセキュリティに取り組んでいます。
当社独自の取り組みも進めています。例えば、「Gravio」では、クラウドに接続せずに稼働するIoTのハブを提供しています。また、「Bakusoku.AI」では、自社が構築したシステムや、それと連携しているシステムの脆弱性をAIでチェックする仕組みをすでに備えています。
さらに、「JPYC Gateway」では、ネットワークから切り離して利用できるハードウェアウォレットをすでに提供しています。これらの点を以前から重視しており、今後もさらなる先進的な取り組みを展開していきたいと考えています。
サブスクが伸張、ストック型売上への移行が進む

各製品・サービスの状況についてお伝えします。まず、当社が経営課題として取り組んでいるのは、サブスクリプションをはじめとするストック型売上の拡大です。新しいお客さまを毎月探さずとも、既存のお客さまから継続的に売上を得て、それを伸ばしていくモデルとなっています。
第2四半期、すなわち上半期のストック型売上の構成比は82パーセントに達し、非常に成長しています。サブスクリプションの内訳を見ると、「ASTERIA Warp」以外の製品も発展が見られます。
データ連携ツール「ASTERIA Warp」

主力製品「ASTERIA Warp」は、データ連携市場で20年連続のシェアNo.1を獲得しました。クラウド連携に加えてAI連携の需要が高まっていることが背景にあります。
ご存じのように、AIはデータなしでは動作せず、自社専用で活用するには自社のデータを取り込む必要があります。そのため、社内のさまざまな場所に散在するデータを収集・整理するニーズが高まっています。
さらに、データをさまざまな場所から取り込むためのアダプターを次々と提供しており、現在では100種類以上のシステムやサービスと接続可能になっています。今後も接続先をさらに拡大していきます。
Warpの成長ドライバー:AI機能強化

今後の「ASTERIA Warp」の成長ドライバーは、やはりAIです。先ほどもお話ししたように、企業でAIを活用するためには、前処理したデータをAIに入力して処理を行い、その結果を後処理することが重要です。当社は、こうしたニーズに応えるだけでなく、「ASTERIA Warp」そのものもAIに対応させる取り組みを進めています。
従来は手作業で行っていたアイコンの配置によるデータ連携フローの作成を、AIとの会話を通じて自動生成できる機能をすでに導入済みです。また、AIチャットボットや生成AI向けのアダプターも用意しています。
現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio」

成長中の「Platio」についてです。現場向けの業務アプリプラットフォームとして、多くの現場で使用され始めています。市場の需要は引き続き拡大しており、特に自治体からの引き合いが増加しています。
「Platio」を放置自転車の管理業務に採用した熊本市の事例をご紹介します。放置自転車の管理は熊本市に限らず、全国にある1,700以上の自治体が共有する課題です。そのため、同じニーズを持つ他の自治体への展開が、今後の成長につながると考えています。年間経常収益(ARR)は2億5,000万円で、前年同期比26パーセント増と力強い成長を見せています。
物流業界のDX潜在ニーズを調査

新たなニーズを掘り起こすために、さまざまな調査を行っていますが、今回発表したのは物流業界のDXニーズ調査です。
DXの進捗状況については、スライド左側のグラフをご覧ください。専用アプリを使用しているという回答はわずか2パーセントにとどまっています。「日常業務の記録をしていない」という回答が3割以上、「紙のみで記録している」という回答も2割あり、物流現場ではDXを進める余地がまだ非常に大きいといえます。
また、モバイルを活用した現場負担の軽減を期待している回答者は半数近くに達し、今後のニーズが明確に示された調査結果となりました。
何が導入の障害になっているかを調査したところ、最も大きな要因はやはり費用面でした。「Platio」は従来の大規模なシステム開発とは異なり、月額1万円台で小規模に導入が可能です。利用人数が増加するにつれて料金が上がる仕組みを採用しており、非常に始めやすい点が特長です。
AI型ノーコード開発「Bakusoku.AI」「Platio Canvas AI」

AI型のノーコード開発製品は8月から提供を開始しました。「Bakusoku.AI」と「Platio Canvas AI」の2製品です。「Bakusoku.AI」は個人での利用を含め、幅広くお使いいただける製品として展開しています。「Platio Canvas AI」は企業向けのAIノーコード開発ソフトウェアで、非常に多くの引き合いをいただいています。
AI型ノーコード開発「Bakusoku.AI」「Platio Canvas AI」

発表後も機能強化を進めています。例えば、外部サービスとの連携を強化するために「API Connector」を用意し、MCP(AIと外部サービスをつなぐための規格)などにも対応しています。
AIによる品質向上に関しては、自分で作成したアプリをAIが自動でテストしたり、脆弱性をチェックしたりする機能を搭載しています。当社自身も、AIを活用することで開発スピードが非常に速くなっています。
「Bakusoku.AI」採用事例

「Bakusoku.AI」は8月にリリースしたばかりですが、すでに採用事例が出てきています。先日は農業協同組合(JA)東びわこでの採用を発表しました。IT部門ではなく、現場の方がAIを活用し、1行もプログラムを書くことなくアプリを生成しました。
Handbook X/Gravio

「Handbook X」は、最近、採用事例を複数発表しました。鉄道業界では紙のマニュアルが非常に多く、それをデジタル化しようという動きが広がっています。この流れに対応し、業績が拡大しています。
「Gravio」は、2017年からフィジカルAIに取り組み、IoT機器やカメラを接続し、AIを組み合わせるハブを提供しています。例えば、オフィスへの出社回帰が進む一方で、オフィスの維持費が高いことから、フィジカルAIを活用してオフィス利用を効率化する事例が増えています。
ステーブルコイン事業

ステーブルコイン事業について、こちらもご期待をいただいています。「JPYC Gateway」では、標準ウォレットや公認ウォレットを定めました。今後は、ドル建てのUSDCやSBIのJPYSCにも対応する予定です。
また、当社では「JPYC」の保有額を10億円まで増やす方針を発表していますが、現在の保有額は約3億円となっています。現在は1日100万円という制限が解除されており、1回100万円で、1日に複数回取引できるため、保有額が約3億円に達しています。
ステーブルコイン実態調査

ステーブルコインはこれからの市場であり、まだ課題が残されている状況ですが、アステリアだけでなく、ブロックチェーン推進協会(BCCC)やステーブルコイン関連企業と協力し、普及に向けた取り組みを推進していきます。
当社ではステーブルコインに関する実態調査を行いました。従業員300人以上の企業に勤める回答者の間では、ステーブルコインの認知度が4割を超えていました。
また、ステーブルコインに関する魅力についての調査で、最も多かった回答は、送金や決済におけるスピードです。資金の回転が速くなることで事業の進行も加速し、従来は月次で行われていたものが日次に移行するといった変化を企業が考えているのだと思います。
もちろん、システムとの接続など、さまざまな課題もありますが、当社では「JPYC Gateway」を中心に、これらの課題を解決し、企業がステーブルコインを活用できるよう努めていきます。
政府の取り組みについてもスライドに記載しています。金融庁や国土交通省がステーブルコインに明確に言及し、その活用を後押ししています。今後も関連ニュースが続々と発表されると考えています。
今後の成長ドライバー

ここまで、当社の業績と今後の成長ドライバーについてお話ししました。今後はクラウドやAIへの対応をさらに進めていきます。また、AIネイティブ製品はリリース直後ですが、非常に多くの需要が見込まれると考えています。
続いて、デジタル決済についてです。ステーブルコインはまだ始まったばかりですが、先ほど述べたとおり、大きな進展があります。政府では金融庁を中心に、ステーブルコインの活用に力を入れています。
その背景には、デジタル化された通貨の覇権がどの国に握られるのかという国際的な競争があります。そのため、円建てステーブルコインは単なる事業にとどまらず、国家にとっても重要な位置づけとなっています。
他にも今日はあまり詳しく触れませんでしたが、ロボティクス事業にも定款を変更し、すでに取り組んでいます。今回の決算では、研究開発費にロボットの購入費用などが含まれる程度でしたが、次回以降、ロボットに関する進展をみなさまにご報告できると考えています。
こうした取り組みを通じて、企業価値1,000億円を目指します。当社の株価は現在やや軟調ですが、この方針に変わりはありません。
本日の決算概要は以上です。
アステリア(3853)第2四半期 まとめ

決算説明会の内容をまとめます。まず、ソフトウェア事業が好調で、2桁成長となる前年同期比10.1パーセントの増収を達成しました。投資事業も好調で大幅な増益を実現し、営業利益は21億円となりました。また、ジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙開発・AI企業のBlue Origin社にも出資しました。
このような結果を受け、当期末配当予想を増配となる1株当たり11円に上方修正したことも本日発表しました。
本日の決算発表の概要は以上です。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。
質疑応答:「ASTERIA Warp」の強みについて
司会者:「『ASTERIA Warp』が20年連続No.1となりましたが、数ある競合製品の中から『ASTERIA Warp』が選ばれる理由は何でしょうか?」というご質問です。
熊谷晋氏(以下、熊谷):常務執行役員の熊谷晋です。「ASTERIA Warp」の強みは4つあります。1つ目は、システムやサービスをつなぐ製品であり、多くの製品やサービスに対応していることです。特に、国内の製品やサービスに対応していることが、20年連続でNo.1を獲得できた理由の1つと考えています。
2つ目は、低価格のものから企業向けのハイエンド製品までそろえ、売り切りやサブスクリプション、クラウドなど、幅広い形態で提供していることです。3つ目は、データ連携製品には非常に高い信頼性が求められるため、実績の多さも重要なポイントとなっています。4つ目は、製品をご提供いただくパートナーのみなさまが充実していること、すなわちエコシステムが挙げられます。
質疑応答:「ASTERIA Warp」30年連続No.1に向けた取り組みについて
司会者:「『ASTERIA Warp』について、次は30年連続No.1を目指しますか?」というご質問です。
熊谷:30年連続でNo.1を達成するには、これからの10年間が重要です。AIが非常に進化する中で、当社も変わっていかなければならないと考えています。同じかたちでの達成は難しいかもしれませんが、引き続きトップを走り続けたいと考えています。
質疑応答:「ASTERIA Warp」増収トレンドが継続する可能性について
司会者:「『ASTERIA Warp』は前年同期比約8パーセントの増収となり、全体の業績にも貢献していると思いますが、今後もこのトレンドが続くのでしょうか? また、どのような用途での販売が増えているのでしょうか?」というご質問です。
熊谷:「ASTERIA Warp」は堅調な増収となっています。今後の傾向を把握するため、AIの影響を受けていないかという点も含め、いくつかの先行指標を確認していますが、問い合わせ件数や案件数なども増加傾向にあると認識しています。
また、利用用途ですが、AIにデータを登録する前段階での処理のニーズがかなり増えてきていると感じています。これは、AIが正確な回答をするためにはクリーンなデータを入力する必要があるためです。
質疑応答:「Platio」の操作感について
司会者:「『Platio』が熊本市の放置自転車管理で使われているとのことですが、シルバー人材センターのスタッフでも利用できるくらいシンプルな操作感なのでしょうか?」というご質問です。
熊谷:シルバー人材センターは年配の方が多いかと思います。一方、「Platio」の特徴は非常に簡単にユーザーインターフェース(UI)をデザインできることです。例えば、ボタンを大きく表示するといった工夫により、年配の方にも操作しやすいアプリにすることができます。そこが「Platio」の非常に良い点だと思っています。
質疑応答:鉄道業界で「Handbook X」が採用される理由について
司会者:「『Handbook X』は、なぜ鉄道業界で採用されるのでしょうか? 鉄道業界のニーズにマッチする機能や仕様が備わっているのでしょうか?」というご質問です。
平野:「Handbook X」は鉄道業界で次々に事例が出ていますが、鉄道業界専用の仕様があるわけではありません。鉄道業界では法律や通達、内規などにより、いまだに非常に分厚いマニュアルを使用しながら業務に当たる必要があり、紙の使用が非常に多いです。
こうした紙のマニュアルをデジタル化するために、タブレットの導入が進んでいます。当社が鉄道業界専用の機能を開発しているというより、鉄道業界でペーパーレス化の機運が非常に高まっており、そのニーズに合致しているという状況です。
質疑応答:「JPYC Gateway」のセキュリティ対策について
司会者:「『JPYC Gateway』の現行のセキュリティ対策や、AIを悪用した攻撃への対応を教えてください」というご質問です。
平野:みなさまもご存じのとおり、「JPYC Gateway」はブロックチェーンにつながっています。AIによる攻撃のリスクがあるのはこのつながっている部分となり、ブロックチェーンは公開されている部分もあるため、セキュリティは非常に重要です。
「JPYC Gateway」では「Openloop」というハードウェアウォレットに対応しており、実際にお客さまにも提供しています。ネットワークにつながっていないところにはAIも届かないので、接続部分以外の物理的な部分も含めてセキュリティ対策を行っています。
質疑応答:「JPYC Gateway」における耐量子暗号の導入方針・計画について
司会者:「『JPYC Gateway』について、将来の量子コンピューターに備えた耐量子暗号の導入方針・計画を教えてください」というご質問です。
平野:量子コンピューターに関しては、「JPYC Gateway」側の対策だけでなく、ブロックチェーン自体の量子対応や暗号化技術も関係します。量子耐性と量子暗号は別物ですが、これらの対策はブロックチェーンの状況に応じて先行して実装していく方針です。
質疑応答:「JPYC Gateway」の手応えについて
司会者:「先日ステーブルコインの実態・意識調査をしていましたが、今年度から発売されている『JPYC Gateway』の手応えはいかがでしょうか?」というご質問です。
平野:「JPYC Gateway」には多くの問い合わせや引き合いをいただいており、手応えは十分です。
ただし、ユーザーが企業となるため、本稼働までとても慎重に検討される傾向があります。また、その判断において、CIOだけでなくCFOの方も関与される場合があります。このため、「ASTERIA Warp」やこれまでの製品と比較すると、導入までに時間がかかる状況です。加えて、実証実験(PoC)についても今後大幅に増加してくると思われます。
質疑応答:AZ-COM丸和ホールディングス社長へのトップセールスの進捗について
司会者:「AZ-COM丸和ホールディングス社の社長へ、『JPYC Gateway』などのトップセールスをされたと思いますが、進捗はいかがでしょうか?」というご質問です。
平野:JPYC社の岡部氏がSNSなどでお伝えしているとおり、AZ-COM丸和ホールディングス社の和佐見社長とお話ししましたが、個別の商談の進捗に関しては触れられませんので、内容については回答を控えます。
いずれにしても、当社と同様に、AZ-COM丸和ホールディングス社も「JPYC」を積極的に進めており、ステーブルコインを推進している仲間です。そのため、これからも協力して、ステーブルコインの世界を広げていきたいと考えています。
質疑応答:「Bakusoku.AI」の進捗状況について
司会者:「『Bakusoku.AI』の進捗を教えてください」というご質問です。
平野:8月の出荷以降ユーザーが着実に増加しており、第1号事例の発表も行いました。今後も複数の新規事例の発表を予定しています。
進捗状況については、開発したアプリのテストや脆弱性の確認もできる機能を搭載し、お客さまがご自身で開発したアプリを安心・安全に利用できる環境整備も行いました。さらなる進捗として、年内にいくつかの発表を予定しています。
質疑応答:全国のJAへの「Bakusoku.AI」横展開について
司会者:「『Bakusoku.AI』がJA東びわこに採用されたとのことですが、全国の多くのJAへの横展開は可能でしょうか?」というご質問です。
平野:JA東びわこにご採用いただき、現場の方や職員の方にご利用いただいています。当然のことながら、他のJAでも同様の業務が存在するため、全国のJAへの展開を積極的に進めていきたいと考えています。
質疑応答:「Bakusoku.AI」普及のカギについて
司会者:「『Bakusoku.AI』が今後普及するためのカギは何だと思いますか?」というご質問です。
平野:世の中には「システムやアプリはプロに頼まなければならない」という長年の思い込みが蓄積されています。このため、多くの働く方々にこの思い込みを取り除いていただき、「自分でもやってみよう」と思っていただくために、当社はノーコード開発を進めてきました。
国内の就業者人口は約8,000万人ですが、このうち多くの方々に「自分でもやってみよう」もしくは「自分もできる」と思っていただき、自分自身や所属チーム、所属会社用のシステムを構築いただきたいと考えています。そのためにも、事例の公開や具体的な操作方法を動画で解説するなど、背中を押す取り組みをこれからも積極的に続けていく方針です。
質疑応答:海外展開に向けた施策について
司会者:「海外への販売に向けて具体的な施策はありますか?」というご質問です。
平野:先日の事業戦略説明会でもご説明したとおり、AIを積極的に活用していきます。現状、海外の販売に関しては人員がそれほど多くないため、AIを最大限活用し、各国の文化・言語・宗教などに対応できるバーチャルなAIのチームを構築する戦略を掲げています。
詳細は先となりますが、基本的な方針としてはそのように考えています。ぜひご期待ください。
質疑応答:中国リスクについて
司会者:「海外展開を進める中で、そもそも中国での売上はどの程度あり、中国リスクはどのように考えていますか?」というご質問です。
平野:中国での売上はゼロではありませんが、非常に少ないです。そのため、当社については中国での出来事により売上が大きく減少することはないとご理解ください。
開示しているとおり、当社は中国国内におけるロボット産業の拠点である広州市番禺に拠点を構えており、そのような知見や先進の情報を得られる点ではプラスになっています。そのため、ネットワークや人とのつながりを有効に活用しつつ、業績にはリスクがないようにしていきます。政治的な動きはさまざまありますが、当社の業績に直接影響が及ぶような状況にはしていません。
質疑応答:AI規制強化による影響について
司会者:「米国をはじめ、AI規制の強化が強く懸念されますが、アステリアにも影響はありますか?」というご質問です。
平野:社会的な状況という視点では、当社も一定の影響はあります。ただし、規制が始まったから売上が下がるということはなく、緩和されたから大きく伸びるということもあまりありません。
当社は、AIを特定の機能として捉えるのではなく、将来的にコモディティ化、すなわち水道や電気のように当たり前となるものと考えており、AIは社会の基盤になると捉えています。そのため、当社はAIを活用して企業の役に立つ製品やサービスを提供していく方針です。
ただし、社会全体で動きが鈍化したり、倫理的な議論が進んだり、現在注目されているセキュリティ分野への注力が求められたりする状況があります。これらは当社固有の問題ではなく、AIを利用するすべての企業に影響を与えるものです。その上で、当社では売上やリスクに大きな影響を与えないように組み立てています。
質疑応答:「JPYC」10億円保有目標に対する進捗と用途について
司会者:「『JPYC』への変換は1回100万円縛りですが、10億円保有という目標に対する進捗を教えてください。また、何に利用するかも教えてください。」というご質問です。
平野:「JPYC」は現在、日本円からの変換を「1回100万円」で行うことができます。1日に何度でも実施できるため、当社が掲げる10億円目標に対する進捗は9月末時点で約3億円となっています。
用途としては、現金と同様のかたちで使用することを想定しています。そのため、「JPYC」を特別な用途に使用するよりも、現金を使用している部分を順次置き換えていきたいと考えています。具体的には、外注先への支払いや、株主優待への活用などです。相手側が受け入れてくださる場面では、日々のさまざまな状況で、銀行を介さずにより迅速にお支払いする方針です。
質疑応答:JPYC社が上場した場合の株式の取り扱いについて
司会者:「JPYC社が上場した場合、株式の取り扱いをどうするのか教えてください」というご質問です。
平野:これまで当社はJPYC社に、ファンドからと本体からの2回出資しています。このうち、ファンドからの出資については、ファンドの期限もあるため、上場株式はできるだけ保有しない方針を掲げており、上場した場合には徐々に売却していく予定です。
本体からの出資分については、損益に影響しないかたちで保有しています。そのため、提携状況や社会状況に応じて判断することになります。
質疑応答:「JPYC」の普及スピードについて
司会者:「『JPYC』の普及スピードは予想に比べていかがでしょうか?」というご質問です。
平野:現在は売上高が100億円を超えたところですが、JPYC社ではこれを兆単位に拡大することを目標としており、どれだけ多くの人々や企業に利用いただけるかがカギとなります。私自身もこの普及を推進する立場として、さまざまな活動に取り組んでいます。
JPYC社としては、当初の予想より遅れているとありますが、その点は当社も認識を共有しています。ただし、先ほどもお伝えしたように、普及スピードは円の強さとも非常に密接に関係しています。そのため、国も力を入れようとしている中で、「JPYC」をはじめとする円建てステーブルコインは、環境の整備が進んで加速すると考えています。
質疑応答:SpaceX社株式の売却・保有状況について
司会者:「SpaceX社の株式は、いくら売却し、いくら残っているのでしょうか?」というご質問です。
平野:SpaceX社の上場前に一度売却し、上場後に再び売却したことは開示していますが、具体的な数値については開示していません。ただし、まだ十分な株式を保有していることは事実です。SpaceX社に関してはすべてファンドから出資しているため、2029年のファンドの期限までにすべて売却する方針です。
質疑応答:投資事業の収益見通しについて
司会者:「JPYC社、Mujin社、SpaceX社、Figure AI社などに投資をしていますが、今後の投資事業の収益の見通しはどのようなイメージでしょうか?」というご質問です。
平野:投資事業の収益見通しに関しては非常に難しい点があります。
投資先が未上場の場合、その投資先の評価額が上がることで利益となるため、その評価額に合わせて当社の持分の価値が上がることになります。ただし、それがいつ起こるかは見通しが立たない状況です。そのため、3年前までは予想を出すことができませんでした。この理由は、まさに投資の見通しが立たないことに起因していますが、当然ながら、長期的には確実に収益が上がると考えています。
また、当社はIFRS基準に則っているため、最低でも年に1回は見直しを行っています。この見直しでは、上場しない限り基本的に評価額は減少しないことを前提とした選び方を行っています。このため、見通しというかたちではなく、なんらかのプラス要素があるという観点で判断しています。
質疑応答:投資先とのシナジーによる売上や事業貢献について
司会者:「投資先とのシナジーによる売上や事業貢献があれば教えてください」というご質問です。
平野:シナジーについては投資先や事業領域によります。当社が研究開発や先行投資を進めている領域と合致しているケースが多いものの、投資先とのシナジーの度合いにはばらつきがあります。中にはシナジーが非常に大きい場合もありますが、それほどではない、あるいは将来的に期待できるケースもあります。現在のところ、具体的にお答えできるものはありません。
質疑応答:安定株主政策とペガサス社の関係について
司会者:「安定的な株主として、ペガサス社に株式を保有いただくことは可能でしょうか?」というご質問です。
平野:当社は未上場企業に投資する「Pegasus Tech Ventures」とともに投資事業を行っており、非常に近い関係です。同社は未上場企業の株式を保有する事業形態をとっているため、上場企業である当社株式を保有いただく計画はなく、同社の事業方針にも適合しないということになります。
質疑応答:株価4桁維持に向けた取り組みについて
司会者:「株価4桁を維持するための施策を教えてください」というご質問です。
平野:現在株価が軟調なので、なんとか4桁を上回っていきたいと考えています。ポイントは3つあります。1つ目は、本日発表したように、しっかりと業績を伸ばしていくということです。
2つ目は、当社の将来への期待を確固たるものにしていくことです。「将来性があるから株を買う」というような行動もあるため、この部分を増やしていきたいと考えています。
3つ目は、株主還元です。株主のみなさまへの還元をできるだけ多くしていきたいという方針に基づき、今回も増配を発表しました。
質疑応答:東証プライム市場からの降格リスクについて
司会者:「東証プライム市場からの降格リスクについて教えてください」というご質問です。
平野:東証プライム市場上場維持基準には「流通株式時価総額100億円」があり、当該項目についてみなさまにご心配をおかけしていると思います。
ただし、例えば、7月から9月にあたる第2四半期の平均株価は1,100円を超える水準でした。また、プライム市場では基準のチェックが年2回あります。この9月に判断が行われ、間もなく東証からの連絡があるかと思いますが、現時点ではこの基準についても問題ないと認識しています。
ただ、現在の株価を考慮すると、基準を少し上回る水準にあるため、株価を4桁に維持していくことに全力を尽くしていきます。
質疑応答:TOPIX銘柄に選出されるための対策について
司会者:「9月にTOPIXの再編がありましたが、選出に向けて対策などは行いますか?」というご質問です。
平野:もちろんです。やはり株価が最も大きな要素となるため、対策をしっかりと進めていきます。
質疑応答:機関投資家からの問い合わせ状況について
司会者:「機関投資家からの問い合わせ状況はいかがでしょうか?」というご質問です。
平野:件数については、機関投資家からの問い合わせや直接のインタビューも増えており、本説明会とは別で実施している機関投資家向け説明会への参加者数も増加しています。なお、海外の機関投資家へのアプローチをさらに強化していることもあわせてお伝えします。
質疑応答:現在の株価水準と株主還元策の方向性について
司会者:「株価が下落していますが、現在の株価水準をどのように捉えていますか? また、自己株式取得を含めた株主還元施策の方向性について教えてください」というご質問です。
平野:現在の株価水準は非常に軟調であると認識しており、残念な状況であると捉えています。
株主還元については積極的に取り組んでいます。本日発表した増配もその一例です。なお、資料に記載している内容を含むいかなる情報も事前に私から開示することはありません。いただいたご意見はしっかりと受け止め、今後も可能な限り株主還元策を実施していきたいと考えています。
質疑応答:本業の継続的な収益力を高める具体策について
司会者:「上半期の最終利益は大幅に増加した一方、直近四半期は減速していると思います。一時的な投資利益だけでなく、本業の継続的な収益力を高める具体策を教えてください」というご質問です。
平野:第1四半期に比べて第2四半期単独での利益が少ないことは、数字を見れば明らかです。これには2つの要因があります。1つ目は、投資事業においてSpaceX社に関連した要因がありました。SpaceX社の株価が上場時よりも下がったことで、2億円を超える営業利益の損失が発生しています。なお、当社は国際会計基準を採用しているため、このような投資の評価損益も営業損益に含まれます。他の日本基準の企業とは異なる点としてご認識ください。
2つ目は、ソフトウェア事業です。上半期には「Bakusoku.AI」および「Platio Canvas AI」のローンチや出荷があり、これに対し大きくマーケティング費用を投入しました。当社では、投資事業で大きな収益を得られた場合、その収益をソフトウェア事業に先行投資する方針で、当該方針に基づき当上半期にも先行投資を実施しました。
そのため、ソフトウェア事業単体では一時的に利益が低下しているように見えますが、それは投資事業からの収益を活用した先行投資の結果です。
なお、先ほどご報告したとおり、ソフトウェア事業は売上が堅調に推移していますので、この点についてご心配いただく必要はありません。
質疑応答:企業価値1,000億円達成に向けた施策の進捗状況について
司会者:「企業価値1,000億円達成に向けた4つの施策の進捗を教えてください」というご質問です。
平野:今年開催した事業戦略説明会において、企業価値1,000億円を目指すと発表しました。現時点ではまだ3ヶ月しか経過していないため、正直大きな進捗は見られない状況です。
個々の製品や施策については、本日の決算説明会でご説明した内容がまさにその進捗にあたります。この中で取り上げた4つの施策に関して、本日ご説明した進捗は3つの施策に該当しています。なお、4つ目の海外市場への施策に関しては、現時点ではまだ具体的に発表できる数値や情報はありません。
質疑応答:今期の予想配当性向について
司会者:「今回の増配で配当性向はいくらになる計算でしょうか?」というご質問です。
平野:当社は配当性向30パーセントを目指す方針です。一方、配当性向の計算における分母は最終利益となりますが、最終利益予想をまだ発表していません。そのため、「現時点では配当性向の計算はできない」というのが回答となります。
質疑応答:通期業績予想の達成に向けた下半期の見通しについて
司会者:「通期業績予想の達成に向けた下半期の見通しを教えてください」というご質問です。
平野:通期業績予想は、売上収益37億円、営業利益15億円と発表しています。一方、上半期時点の売上収益進捗率は48パーセントとなっており、「50パーセントを下回っている」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。ただし、当社はストック型売上が8割以上を占め、いわゆる右肩上がりで売上が成長するモデルです。そのため、48パーセントという進捗率は、通期予想を十分達成できる数字であると考えています。
営業利益目標15億円には、ソフトウェア事業の利益に加え、SpaceX社関連の確定益を含んでいます。この確定益についてはすでに2回利益確定しているため、ここから大きな下落が起こる可能性は低く、利益は引き続き積み増しが期待できる状況です。また、ソフトウェア事業の利益は投資事業と異なり、継続的に積み重なっていくものです。このように、ソフトウェア事業は投資事業とは性質が異なり、安定的にプラス要因となる構造です。
このような事業構造をもとに考えていただければ、全体像を理解していただけるのではないかと思います。
平野氏からのご挨拶
平野:本日はご多用のところ、アステリアの第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日ご説明・開示したように、2027年3月期上半期としては、非常に堅調かつ着実な進捗を残せたと考えています。さらに、先行投資も実施できたことで、今後のさまざまな取り組みに向けて、より具体的なご報告が可能となる基盤を築くことができたと考えています。ぜひ、下半期にもみなさまのご期待を賜りたいと考えています。
これからもアステリアは挑戦を続けていきます。引き続きみなさまのご指導とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。
