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北朝鮮の核はアメリカ公認? トランプが軍事行動に出ない真の理由=斎藤満

米国の中国叩きは始まっている

その中で米国の中国に対する姿勢も次第に強硬論に戻りつつあります。4大国有銀行ではありませんが、まず丹東銀行に経済制裁として、米国の決済システムから外しました。そして台湾に14億ドル余りの武器輸出を認めました。共産党大会を待たずに中国に経済政治両面から圧力をかけ始めました。習主席も不安になっているように見えます。

その結果、ドイツのメルケル首相と接近し、米中関係がギクシャクした際の受け皿として欧州との関係強化に動き、日本にもこれまでより接近する姿勢を見せています。北朝鮮の封じ込めは困難と認識しつつも、米国の軍事行動は困り、軍事行動はないとしても、裏取引の不履行を咎められて経済的な圧力が強まり、市場開放で譲歩せざるを得なくなるためです。

トランプ氏が習主席に与えた100日の猶予が切れ、共産党大会が終わって習近平体制維持が確認されれば、米中冷戦に向けて、米国が態度を硬化させてくる可能性があります。中国は初めからトランプ大統領に達成困難な宿題を与えられ、それができないということで、米国はあからさまな中国叩きに出る可能性があります。

日本はチャンスを活かせるのか?

日本としては、トランプ大統領の威を借りて、中国、韓国との交渉を優位に展開するチャンスでもありますが、そのトランプ大統領を罷免できるよう、民主党が動き始めるなど、米国内でトランプ政権に対する反発が強まり、日本でも安倍政権への批判が急速に高まり、政権の安定が揺らいでいます。

当面は中国が苦しい立場に追い込まれますが、トランプ政権、安倍政権が先に倒れると、にわかに中国が優位に立ち、習主席が世界をリードすることになるかもしれません。
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※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年7月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。最新の7月12日号『黒田日銀はゴールを見直す時期に』も無料購読ですぐに読めます。

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マンさんの経済あらかると』(2017年7月10日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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