時と場所の指定なし。コインチェック「返金の約束」は吉と出るか凶と出るか？＝國澤晃

仮想通貨関連銘柄への影響は

それはともかく、今回の話は株にどう影響してくるか、ということですが、まずは直接的に仮想通貨関連株に影響してくるでしょう。セレス＜3696＞はコインチェックに出資しているという点もあって直接関わりがあります（ただ株主責任は有限ですから、期待利益の損失くらいしか直接的なダメージはありません）。

その他、SBIHD＜8473＞やフィスコ＜3807＞などの仮想通貨取引所運営企業はマイナスでしょう。仮想通貨の評価はともかく、経営上のリスクが改めて認識される形になりましたし。

あと、間接的に結構影響がありそうなのは広告代理店。今回コインチェックは広告を即時に止めたということなので、最近出川哲朗のテレビCMをアチコチで見かけましたが、景気の良い業界の出稿が止まるのは痛いでしょうね。

一方、またネットセキュリティ関連株は連想買いが入りそうです。

規制強化は必至も、仮想通貨は死なず？

仮想通貨の今後に関しては、今はまだコインチェックの口座が止まっているので影響は薄いですが、再開すると売りがまた強まるだろうとは思います。

特にこれまで麻生さんが「仮想通貨は何でも規制すれば良いとは思わない」などと発言し、先進国各国で規制方向に動く中で認識の甘さを露呈した形になりました。正直、麻生さんは「最高税率計55%の雑所得総合課税で税収が増えて嬉しいな」という程度にしか考えていなかったのだろうと思いますけれど。

というわけで、国の緩さに対する責任問題にも発展しかねないとなってくると、今後日本でも取引所規制の動きが強まってくるでしょう。今回金融庁が全取引所に対する再点検を要請し、またコインチェックに関しては行政処分と伝わっています。そうなるとまた一段と売られる動きになると思います。

ただ仮想通貨自体はまだしぶとく残るのでしょうね。人間懲りませんから。そもそも本来仮想通貨の理念は正しいと思うので、値動きがトレード対象になっている今がおかしいだけと言えます。

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※本記事は有料メルマガ『KA.Blog(有料版)』2018年1月28日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した株式・為替市場の詳細な分析、今週の注目イベント展望や、配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

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