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今が絶好で最後の機会!?安倍政権に望むは大規模補正予算と消費増税凍結!

世界同時株安が止まりません。日経平均も連日大きく値を下げています。そんな中、経済評論家で作家の三橋貴明さんは安倍政権は今こそ10兆円を超す大規模補正予算を組むべき、そして消費税は増税凍結すべき、そしてデフレ対策を行う絶好であり最後の機会であると自身の無料メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』の号外を配信しました。その一部を引用し、ご紹介します。

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年8月25日 号外より
※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

大幅調整の要因は実体経済と金融経済の乖離が拡大していることにある

結局のところ、日本、アメリカ、欧州、中国などの主要国が、「金融経済を重視し、中央銀行が金利や準備率を引き下げ、あるいは量的緩和に乗り出し、金融政策を拡大したものの、実体経済の政策(財政政策)を疎かにし、実体経済と金融経済の乖離が拡大する」という、人類がかつて経験したことがない問題が「調整局面」に入ったという話なのだと思います。

実体経済(所得)は、誰かがモノやサービスを生産し、別の誰かが購入しなければ動きません。それに対し、金融経済(金融資産)の世界は、「誰かがおカネを借り、株式を買い、値段が上がり、また別の誰かがおカネを借り、株式を買い、値段が上がる」と、資産と負債が同時に増える形で膨張していきます。銀行にじゃぶじゃぶになっているおカネを、政府が実体経済に回さず(それどころか、日本は緊縮財政)、株価頼みの経済運営を続けてきたのが、世界中で限界に達したという話です。

というわけで、補正予算を組む絶好の機会が訪れました。

実質賃金は相変わらずマイナス。実質GDPも、4-6月期はマイナス。このままだと、7-9月期もマイナスは確実です。二期連続の実質GDPのマイナス成長。すなわち「リセッション(景気後退)」に突入した(する、ではなく)のです。

その上、株価も大きく下落し、円高。というか、厳密には例により「有事の日本円買い」が発生し、円高になり、株価が下落。(日本の株式市場の取引の65%は外国人投資家)
この状況で補正予算を組まないというならば、政治家は不要です。全て「市場」に任せて、日本経済の再デフレ化を受け入れるしかありません。

日本に「政治」が存在しているならば、10兆円を超す大規模補正予算を組むべきです。幸いなことに、国会は延長されています。

当然、消費税の再増税は「凍結」。できれば、5%に戻すべきです。国会が開催されているのですから、法律を通せばそれで実現します。

安倍政権にとって、正しいデフレ対策を実行に移す「絶好の機会」であり、同時に恐らくは「最後の機会」です。安倍総理を始め、日本の国会議員が「政治家」であることを願っています。

三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015/8/25 号外より

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●テレビ、雜誌、ネットで話題沸騰!日本中の専門家の注目を集める経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める日刊メルマガ。三橋貴明、藤井聡(京都大学大学院教授)、柴山桂太(京都大学准教授)、施光恒(九州大学准教授)、浅野久美(チャンネル桜キャスター)、青木泰樹(経世論研究所 客員研究員)、平松禎史(アニメーター・演出家)、宍戸駿太郎(國際大学・筑波大学名誉教授)、佐藤健志(作家・評論家)、島倉原(評論家)、上島嘉郎(ジャーナリスト/元「正論」編集長)などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り! 日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむスーパー日刊経済新聞!

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