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4~6月期の実質GDPはマイナス!デフレ脱却に向け今こそ必要なのは減税と追加緩和だ

日本のGDPが3四半期ぶりにマイナスに転じたことはもうみなさんご存じだと思います。中でも個人消費が悪化したことは日本経済にとって大きな痛手として受け止められています。そんな中、ファイナンシャルプランナーの落合陽平さんは、やはり課題はデフレからの脱却であり、今こそ必要なのが減税と追加緩和であると語ります。

【関連】甘利さんは甘すぎ?個人消費と輸出の低迷が顕著になった4-6月期GDP

4~6月期の実質GDPマイナスからみる日本のいま

世間の関心は、「戦後70年安倍談話」かもしれない。
日本のテレビの悲しいところは、この安倍談話にせよ、戦後70年にせよ、それに関するドラマやドキュメンタリーは、8月15日でキレイさっぱり終わるということだ。

次の日には、まるで何事もなかったかのようにワイドショーが流れるのは、なんとなく悲しい気持ちになるというか、まぁ仕方がないのかもしれない。

それはそうと、私の関心は「安倍談話」ではなく、本日(編集部注=17日)発表された四半期GDPである。

[4~6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷]

内閣府が17日発表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1・6%減で、3四半期ぶりのマイナスとなった。GDPの6割を占める個人消費と中国向けの輸出の不振などが足を引っ張った。

4~6月期の個人消費は0・8%減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た26年4~6月期以来1年ぶりのマイナスとなった。軽自動車税の引き上げに伴う自動車販売減と円安などを背景に、食料品の値上げが続いたことに加え、6月の天候不順もマイナス要因となった。(日本経済新聞 2015年8月17日より引用)

GDPとは一定期間に生産された財・サービスの付加価値の合計である。
例えばパン屋を想像してみると、パン屋で仮に食パンを100円で販売していたとする。
お客さんはパン屋で100円を支払いパンを得るわけだが、パン屋にとってこの100円は売上であり、これは付加価値ではない。

付加価値を計算するには、中間生産物に関する支払いを差し引く必要があり、パン屋でいうと例えば小麦粉代である。100円のパンを作るのに仮に50円の小麦の仕入れが必要だとすると、このパン屋の付加価値は50円となる。

仕入れに使った50円は、小麦の製粉会社の売上になり、この製粉会社も仮に20円で小麦を仕入れていたとすると、30円が製粉会社の付加価値となり、小麦を作っている農家に行く20円が、農家の付加価値となる。

結果的に合計すると100円となり、お客さんが購入した額と同額になるが、GDPのしくみとしては、こんなイメージになる。

これが理解できると、実はGDPにはもう2つの側面があることがわかる。
それはGDPが生産額の合計であると同時に「支出の合計」であり「所得の合計」でもあるということだ。

Next: GDPがマイナスに転じたことが示す意味とは?

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