4～6月期の実質GDPはマイナス！デフレ脱却に向け今こそ必要なのは減税と追加緩和だ

GDPは数ある指標の中で最も重要な指標と言われており、なぜ重要かといえば、一国経済における生産、支出、所得の合計が一度にわかるからである。
今回、4～6月期のGDPがマイナスとなっているという意味は、言い換えれば所得の合計が下がっているという意味でもあるため、国民が貧乏になっているということである。（厳密には実質と名目にわかれるため、一概には言えないが。）

GDP減少の内訳をみると（前期比で）、

• 実質GDP　1.6%減
• 個人消費　0.8%減
• 輸出　4.4%減
• 設備投資　0.1%減

一部増加もみられたが、個人消費が落ち込んだのは痛手である。
日本のGDPは約6割が個人消費であり、これが減少しているのは、逆をいえば貯蓄率の上昇を示唆している。個人にとって貯蓄は合理的ではあるが、日本経済全体で見ればこれはマイナス要因となる。経済は生産と消費で成り立っているからだ。

いずれにせよ、日本の課題はやはり「デフレ脱却」である。
20年もの間デフレに苦しめられ、日本経済は衰退し、その間に中国はしたたかに成長してきた。（そっちはそっちで崩壊フラグが立っているが。。）

経済は安全保障そのものである。経済的に強い国、成長し続ける国は強固だし、優位である。

日本が行うべき政策は、決して増税ではない。2017年4月の消費増税は即刻却下し、むしろ減税による財政政策で景気浮上させるべきである。

そして、日銀の追加緩和は忘れてはいけない。本来あるべきアベノミクスは、金融政策と財政政策のパッケージによって完成されるべきものである。

追加緩和による金融政策と、減税による財政政策。

これを提唱する政治家がいるのなら、私は全力で応援したい。

『落合王子のマネーアカデミー』2015/8/17号より抜粋
※太字はマネーボイス編集部による