fbpx

4~6月期の実質GDPはマイナス!デフレ脱却に向け今こそ必要なのは減税と追加緩和だ

GDPは数ある指標の中で最も重要な指標と言われており、なぜ重要かといえば、一国経済における生産、支出、所得の合計が一度にわかるからである。
今回、4~6月期のGDPがマイナスとなっているという意味は、言い換えれば所得の合計が下がっているという意味でもあるため、国民が貧乏になっているということである。(厳密には実質と名目にわかれるため、一概には言えないが。)

GDP減少の内訳をみると(前期比で)、

  • 実質GDP 1.6%減
  • 個人消費 0.8%減
  • 輸出 4.4%減
  • 設備投資 0.1%減

一部増加もみられたが、個人消費が落ち込んだのは痛手である。
日本のGDPは約6割が個人消費であり、これが減少しているのは、逆をいえば貯蓄率の上昇を示唆している。個人にとって貯蓄は合理的ではあるが、日本経済全体で見ればこれはマイナス要因となる。経済は生産と消費で成り立っているからだ。

いずれにせよ、日本の課題はやはり「デフレ脱却」である。
20年もの間デフレに苦しめられ、日本経済は衰退し、その間に中国はしたたかに成長してきた。(そっちはそっちで崩壊フラグが立っているが。。)

経済は安全保障そのものである。経済的に強い国、成長し続ける国は強固だし、優位である。

日本が行うべき政策は、決して増税ではない。2017年4月の消費増税は即刻却下し、むしろ減税による財政政策で景気浮上させるべきである。

そして、日銀の追加緩和は忘れてはいけない。本来あるべきアベノミクスは、金融政策と財政政策のパッケージによって完成されるべきものである。

追加緩和による金融政策と、減税による財政政策。

これを提唱する政治家がいるのなら、私は全力で応援したい。

落合王子のマネーアカデミー』2015/8/17号より抜粋
※太字はマネーボイス編集部による

1 2

初月無料お試し購読OK!有料メルマガ好評配信中

落合王子のマネーアカデミー

[月額540円(税込) 毎週 月曜日(祝祭日・年末年始を除く)]
これまで1000世帯以上のライフプランニングを手掛けてきた若手ファイナンシャルプランナー「落合 陽平」がお届けする”お金”と”経済”のはなし。
フラットな立場で、ライフプランに役立つ情報から、世界の政治経済まで、「誰にでも分かりやすく」をモットーに、独自の視点で「お金」の本質を解いていきます。
学生から今一度勉強したい大人まで、これを読めばニュースの本質が分かる! ご購読はこちら!

いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー