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客数減に苦しむイケア、再生プランの実験場は日本?新社長が打ち出した2つの秘策とは=浜田和幸

世界最大の家具販売店「イケア」が生まれ変わろうとしている。客数減少に歯止めをかけるべく2つの再生プランが練られ、その実験場として日本が選ばれたという。(浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸)

※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2019年2月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:浜田和幸(はまだ かずゆき)
国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト(未来予測家)としても知られる。

小型の都市型店舗を日本でお試し出店。家具もシェアする時代へ?

世界的に来客数が減ってきている

世界最大の家具販売店「イケア」が生まれ変わろうとしている。

スウェーデン発祥のイケアは、今や世界38カ国に313店舗を構えるまでに急成長。

最大の市場であるアメリカはもとより、14億の人口を抱える中国でも人気を博している。

もちろん、日本でもその存在感は大きい。

年間の売上高は全世界で40億ドルを超える。

しかし、このところ世界的な現象らしいが、来店する顧客数の減少が著しいという。

新社長が打ち出した「2つの再生プラン」

昨年、創業社長が亡くなったのを機に、イケアでは「再生プラン」を打ち出した。

今年1月にスイスのダボスで開催された「世界経済フォーラム」に登場した新社長のブロディン氏は次のような方針を明らかにした。

曰く「これまでの社会は大量消費が特徴であった。今や、時代は循環型社会を求めている」。要は、「モノを所有する時代から、モノを共有(シェア)する時代に移行しつつある」というわけだ。

そうした時代認識の下、イケアでは2つの新機軸を発表した。

<新機軸その1:郊外の大型店から都心の小型店への移行>

これまでは消費者が車で乗り付け、自分で買った商品を持ち帰り、自分で組み立てるのがイケアの売りであった。その分、値段も抑えることができた。

しかし、車を持たない、運転しない若い世代が増えるなか、都市部の小型店舗をショールーム化し、配達や組み立てもサービスする方向を目指すという。

間もなくューヨークのマンハッタンのど真ん中に新店舗がオープンするが、ロンドン、パリなど世界30の主要都市でも同様の計画が進行中だ。

<新機軸その2:家具の「レンタル」「買い取り」への移行

いくら値段が手ごろとはいえ、家具を揃えるとなると結構な金額になる。

また、転勤や引っ越しの際にも気分を一新したいとの思いに駆られることも多いはず。例えば、赤ん坊や子供が成長すれば、ベビーベッドや机や椅子も不用になるだろう。

そうした消費者のニーズを受け止め、イケアでは家具やキッチン用品などもレンタルで提供するサービスを実験的に始めた。

車ならUber、宿泊先ならAirbnbなど、レンタルすることで出費も抑え、環境にも優しいライフスタイルを求める消費者が増えているからだ。

Next: 実験場に選ばれたのは「日本」?すでに昨年から新サービスが始まっている

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