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世界の投資家がお断り?住みたい国ランキング 日本がワースト圏なワケ=垣屋美智子

香港上海銀行の「住みたい国ランキング」によると、シンガポールは2位、民主化デモもあったりして安全とは言い難いはずの香港は15位、そして日本は33国中32位という結果です。その理由はどこにあるのでしょうか?(『垣屋美智子の「キイトク」』垣屋美智子)

※本記事は有料メルマガ『垣屋美智子の「キイトク」』2020年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:垣屋美智子(かきや みちこ)
日本生まれ香港育ち。香港で高校を卒業したのち、単身渡米、University of California, Berkeley卒業。株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現ソニー・インタラクティブエンタテインメント)でPSP、PS3のビジネスディベロップメントを担当。2006年から2016年まで外資系証券会社、外資系運用会社にて株式アナリストとして、テクノロジー企業の業界調査や業績分析に従事。現在はスタートアップ企業の財務・経営支援をする他、事業分析力と会計知識を生かし、「誰でも今すぐできる」をテーマにマネー、ライフ、キャリアについて執筆、講演活動も行なっている。主に著書に『使えば増える! お金の法則 ―ワクワクしながら資産づくり』(時事通信社)など。

コロナ感染拡大は当たり前。また自粛する?

新型コロナウイルス感染の第3波が来ているとか世の中また騒がしくなってきました。政府はどういう対応をするのでしょうか?また自粛?

「Go to Eat」「Go to Travel」を打ち出して国民が行動して消費することを奨励すれば、感染者数が増えるのはある意味想定の範囲内だったはずでは?

これを書いている今は、政府はまだ感染者増加に対して反応していないのですが、これでまた自粛を呼びかけるようでは政府の施策も「迷走」と思います(※編注:原稿執筆時点2020年11月16日)。

もちろん自粛する必要がないと言っているわけではないですが、ただ、感染者数が増える施策を行って、増えたらまた自粛すればよいというようなのは、継続性のあるものではなく、税金を燃やしているようなもの。

コロナ対策の税金は誰が負担するのか

そして私が心配しているのは、この税金を誰が負担するかという話です。将来コロナ税が導入されることはさもありで、その際に、税金を負担するのは今の子ども世代ですよね。

こうなると将来、子どもが日本に住まないでも良い選択を作ってあげるのも親の役目かしれないと思ってしまいますね。

税金が低い国が好まれる? 日本は「住みたい国ランキング」最下位圏

ちなみに日本は個人が支払う税金が高くて有名な国です。お給料の20%〜40%は税金として引かれますが、香港とかシンガポールであれば20%以下ですからね。

税金が低い国は住みたい国ランキングが高くなったりします。香港上海銀行の住みたい国ランキングによるとシンガポールは2位、民主化デモもあったりして安全とは言い難いはずの香港は15位、そして日本は33国中32位です。
※出典:Expat Explorer Survey – How markets compare – HSBC Expat

アベノマスクもそうでしたが、税率を高くして、結局無駄に使うのは考えもの。もう少しちゃんと考えられる人が政府にいないのか、不安です…。

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image by:dotshock / Shutterstock.com

垣屋美智子の「キイトク」」(2020年11月16日号)より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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垣屋美智子です。証券アナリストとして10年間従事した後、現在、スタートアップ企業の財務面・経営面での支援をしたり、執筆・講演活動をしています。経済状況の変化をリアルタイムに感じる環境で過ごしている分、生き方、働き方、子育て等にどう影響するか、書きたいことは沢山あります。メルマガならではのQ&A形式で、限定した読者との場だからこその、深堀りした考え、とっておきな情報を絡めて回答します。たまにここだけに留めたい話も特別号として号外を発行予定。

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