富士通—大幅続落、英郵便局冤罪調査で被害者への救済措置勧告と伝わる

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大幅続落。英国の郵便局で起きた冤罪事件の法定調査委員会が原因の会計システムを納入した同社などに対し、被害者の迅速な救済を勧告したと伝わっている。1万人が賠償を申し立てる資格があるとの見方を示し、10月末までに措置の概要を公表するよう求めているようだ。同社では、補償への貢献について英政府と協議していくとしており、今後の資金負担増が懸念される状況となっているもよう。