トーヨーカネツ（6369）、国内空港で85パーセントの手荷物搬送シェアと17カ国展開を誇り、物流省人化の国策を追い風に受注残高が356億円台へ拡大。中期経営計画では売上680億円・営業利益43億円を目標に掲げ、DOE4.0パーセント基準の安定配当も継続。国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。銘柄の選び方を学べます。
国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、トーヨーカネツを取り上げます。
物流ソリューション・プラント・みらい創生の3事業を展開、売上高620億円の構成比
トーヨーカネツ（6369）は、物流センターの自動化設備や空港の手荷物搬送設備を担う物流ソリューション事業と、石油・化学などの大型タンクや周辺設備を手掛けるプラント事業を柱に、産業機械などのみらい創生事業を展開する会社です。
売上構成は、2026年3月期の会社予想（売上高620億円）ベースで、物流ソリューションが売上高355億円で約57.3パーセント、プラントが140億円で約22.6パーセント、みらい創生が120億円で約19.4パーセント、その他が5億円で約0.8パーセントとなっています。
国内空港85%シェア・17カ国展開、世界5,700基以上の豊富な納入実績
手荷物搬送システムは国内空港で85パーセントのシェアを持ち、納入先は17カ国です。プラント領域でも、貯蔵タンクは世界の石油・天然ガス産出国、消費国に5,700基以上の納入実績があります。設置済みの設備が多いほど、更新・改修・点検の保守需要を取り込みやすく、安定的な収益の土台となります。
物流省人化の国策が追い風、受注残高は356億円台へ拡大
同社にとって最大の追い風は、倉庫内の生産性を上げる投資が続くことです。国土交通省は、対策を講じなければ輸送能力が2030年度に約34パーセント不足する可能性があると推計しています。そこで論点になるのが荷待ち（倉庫到着後の待機）や荷役（積み降ろし）に費やす時間の削減です。
倉庫自動化で処理能力が上がり、出荷の段取りが安定すると、バース（トラックの接車場所）の回転が良くなり、結果として同じ輸送資源でも運べる量を増やす方向に働きます。国の施策でも、物流施設での荷待ち・荷役の削減や省人化など、DX推進を後押しする枠組みが示されています。
実際に2026年3月期第3四半期累計（2025年12月末時点）では、物流ソリューションの受注高が265億5,700万円、受注残高が356億7,800万円と前年同期から増えています。受注が積み上がれば、完工・引渡しの進捗に応じて売上計上が進みやすくなります。
中計最終年度に売上680億円・営業利益43億円を目標、DOE4%基準で安定配当
2025年度から2027年度までの中期経営計画では、物流ソリューションは業務領域を拡大しつつ、プラントはメンテナンス需要の継続受注を軸に安定収益を確保する方針で、最終年度の2027年度に売上高680億円（2026年3月期は620億円）、営業利益43億円（同37億円）の目標を掲げています。
株主還元は、2026年3月期から2028年3月期までDOE4.0パーセントを基準に配当するとしており、2026年3月期の1株当たり年間配当金は、2026年1月1日付の普通株式1対2の分割後換算で100円を予想しています。
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トーヨーカネツが登壇する3月14日（土）開催セミナー
タイムテーブル
・11:05〜11:55
①トーヨーカネツ（6369）
・12:00〜12:50
②淺沼組（1852）
・12:55〜13:45
③マツオカコーポレーション（3611）
・14:55〜15:45
④東洋テック（9686）
・15:50〜16:40
⑤ランドネット（2991）
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執筆者プロフィール
執筆：西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。
※記事内容、企業情報は2026年2月20日時点の情報です。
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